○長門市職員の修学部分休業に関する条例
(平成17年3月30日条例第202号)
改正
平成20年3月27日条例第4号
平成21年3月19日条例第5号
平成26年3月20日条例第4号
平成26年3月20日条例第6号
(趣旨)
第1条
この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(修学部分休業)
第2条
修学部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。
2
法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次の各号に掲げる教育施設とする。
(1)
学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学及び高等専門学校
(2)
学校教育法第124条の規定による専修学校
(3)
学校教育法第134条第1項の規定による各種学校
3
法第26条の2第1項の条例で定める修学に必要と認められる期間は、2年とする。
(修学部分休業取得中の給与)
第3条
職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、長門市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年長門市条例第50号)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1会計年度の所定の勤務日数(その会計年度の総日数から週休日及び長門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年長門市条例第40号)第9条に規定する休日を除いた日数)に係る勤務時間の総数で除して得た額を減額して給与を支給する。
(修学部分休業の承認の取消事由)
第4条
任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。
(1)
修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。
(2)
正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。
(3)
当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たとき。
附 則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月27日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月19日条例第5号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月20日条例第4号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月20日条例第6号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。