○長門市職員の育児休業等に関する条例施行規則
(平成17年3月22日規則第44号)
改正
平成19年12月20日規則第42号
平成20年11月28日規則第57号
平成20年12月18日規則第60号
平成22年6月22日規則第30号
平成23年3月24日規則第3号
令和3年2月19日規則第5号
令和4年3月22日規則第3号
令和4年10月4日規則第17号
(趣旨)
第1条　この規則は、長門市職員の育児休業等に関する条例(平成17年長門市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができる非常勤職員)
第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって、1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
(非常勤職員が継続的な勤務のために育児休業をすることが特に必要と認められる場合)
第1条の3　条例第2条の3第3号ウの市長が定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(2)　常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この項において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア　死亡した場合
イ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ　常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。
(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)
第2条　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。
(育児休業の承認の請求手続)
第3条　育児休業の承認の請求は、市長が別に定める様式の育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月（次に掲げる場合は、2週間）前までに行わなければならない。
(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする同号に規定する地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合
(3)　条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合
2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
3　前条に規定する事情に該当した場合
(育児休業の期間の延長の請求手続)
第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間）前までに行うものとする
(1)　当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）
(2)　条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当している育児休業
(3)　条例第2条の4の規定に該当している育児休業
2　前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(1)　育児休業に係る子が死亡した場合
(2)　育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3)　育児休業に係る子を養育しなくなった場合
2　前項の規定による届出は、市長が別に定める様式の養育状況変更届により行わなければならない。
3　第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。
(育児休業をしている職員の職務復帰)
第6条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたときは、職務に復帰するものとする。
(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)
第7条　条例第7条第2項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条の規定により育児休業をしていた期間
(2)　長門市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成17年長門市規則第53号)第2条第3号又は第4号に掲げる職員として在職した期間
(3)　休職にされていた期間(長門市期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条第2項第3号ア及びイに規定する期間を除く。)
2　条例第7条第2項の規則で定める期間は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項の派遣職員として同法第2条第3項の派遣先団体において勤務した期間とする。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第8条　条例第８条の規則で定める日は、長門市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（平成17年長門市規則第46号）第27条に規定する昇給日とする。
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情に係る計画)
第9条　条例第11条第6号の規定による届出は、市長が別に定める様式の育児短時間勤務計画書により行わなければならない。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第10条　育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）の承認又は期間の延長の請求は、市長が別に定める様式の育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
2　第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)
第11条　第５条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
(部分休業をすることができる非常勤職員)
第12条　条例第19条第2号の市長が定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。
(部分休業の承認の請求手続)
第13条　部分休業の承認の請求は、市長が別に定める部分休業承認請求書により行わなければならない。
2　第5条の規定は、部分休業について準用する。
(その他)
第14条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等について必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年長門市規則第12号)若しくは職員の育児休業等に関する規則(平成4年三隅町規則第3号)又は解散前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年長門地区広域行政事務組合規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成19年12月20日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成20年11月28日規則第57号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附　則(平成20年12月18日規則第60号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成22年6月22日規則第30号)
この規則は、平成22年6月30日から施行する。
附　則(平成23年3月24日規則第3号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(令和3年2月19日規則第5号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月22日規則第3号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年10月4日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。