○長門市防災会議条例
(平成17年3月22日条例第19号)
改正
平成24年9月28日条例第19号
平成24年12月20日条例第26号
(趣旨)
第1条
この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、長門市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条
防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1)
長門市地域防災計画を作成するとともに、その実施を推進すること。
(2)
市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3)
前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(4)
水防法(昭和24年法律第193号)第33条第2項の規定に基づき、市の水防計画を調査審議すること。
(5)
前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条
防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2
会長は、市長をもって充てる。
3
会長は、会務を総理する。
4
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5
委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1)
指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者
(2)
山口県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者
(3)
山口県警察本部の警察官のうちから市長が任命する者
(4)
市長がその部内の職員のうちから指名する者
(5)
教育長
(6)
消防長
(7)
消防団長
(8)
指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者
(9)
自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者
6
前項第1号、第2号、第3号、第4号、第8号及び第9号の委員の定数は、それぞれ4人以内、4人以内、2人以内、2人以内、10人以内及び5人以内とする。
7
第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
8
前項の委員は、再任されることができる。
(専門委員)
第4条
防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2
専門委員は、関係地方行政機関の職員、山口県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。
3
専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(庶務)
第5条
防災会議の庶務は、防災危機管理課において処理する。
(議事等)
第6条
この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則
この条例は、平成17年3月22日から施行する。
附 則(平成24年9月28日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年12月20日条例第26号)
(施行期日)
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。