○長門市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する規則
(平成17年3月22日規則第30号)
改正
平成20年11月28日規則第59号
令和2年10月5日規則第41号
令和3年3月31日規則第18号
(目的)
第1条　この規則は、町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、不動産又は不動産に関する権利等の取引の安全に寄与することを目的とする。
(登録資格)
第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者とする。以下、これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。
(1)　地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）第19条第1項第1号へに規定する職務代行者
(2)　法第260条の9に規定する仮代表者
(3)　法第260条の10に規定する特別代理人
(4)　法第260条の24又は法第260条の25に規定する清算人
(登録申請)
第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(別記様式第1号)により市長に登録の申請をするものとする。
2　前項の認可地縁団体印鑑登録申請書の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、市において登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。
(登録)
第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査したうえ、登録するものとする。
(登録印鑑)
第5条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。
2　市長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が、次に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。
(1)　ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
(2)　印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの
(3)　印影を鮮明に表しにくいもの
(4)　その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの
(認可地縁団体印鑑登録原票)
第6条　市長は、前2条の規定による照合、審査が終わったときは、認可地縁団体印鑑登録原票(別記様式第2号)を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。
(1)　登録番号
(2)　登録年月日
(3)　認可地縁団体の名称
(4)　認可地縁団体の主たる事務所の所在地
(5)　認可地縁団体の認可年月日
(6)　登録資格(第2条に掲げる登録資格のうち、いずれかを記載するものとする。)
(7)　代表者等の氏名
(8)　代表者等の生年月日
(9)　代表者等の住所
2　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票に、前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録できるものとする。
(印鑑登録証明書)
第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(別記様式第3号)により自ら申請しなければならないものとする。
2　市長は、前項の規定による申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い当該申請が適正であることを確認したうえで、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(別記様式第4号)を交付するものとする。
第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)　認可地縁団体の名称
(2)　認可地縁団体の主たる事務所の所在地
(3)　登録資格
(4)　代表者等の氏名
(5)　代表者等の生年月日
2　市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。
3　市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。
(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)
第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対して自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(別記様式第5号)によりその旨を申請しなければならないものとする。この場合において、申請書には登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。
2　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合には、市長に対して直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならないものとする。この場合において、個人印鑑を添付するものとする。
(登録事項の修正)
第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。
(認可地縁団体印鑑登録の抹消)
第11条　市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。ただし、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。
(1)　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じた場合
(2)　法第260条の21の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合
(3)　認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められた場合
(4)　その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合
2　市長は、認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したうえ、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。
(代理人による申請等)
第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請をすることができる。この場合において、第3条第1項中、「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第7条及び第9条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。
(閲覧の禁止)
第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。
(調査)
第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。
(保存期間)
第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間とする。
(1)　認可地縁団体印鑑登録原票の除票にあっては、5年
(2)　認可地縁団体印鑑登録原票の除票を除く書類にあっては、2年
(その他)
第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する要綱(平成6年日置町要綱)又は油谷町認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する規則(平成9年油谷町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成20年11月28日規則第59号)
(施行期日)
1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の長門市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する規則（以下「旧規則」という。）の規定に基づく申請、届出その他の手続及び旧規則別記様式第2号により調製されている認可地縁団体印鑑登録原票については、この規則による改正後の長門市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する規則中の相当する規定に基づくものとみなす。
附　則(令和2年10月5日規則第41号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年3月31日規則第18号)
(施行期日)
1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。