長門市議会政務活動費の交付に関する条例

○長門市議会政務活動費の交付に関する条例

(平成17年5月24日条例第220号)

改正

平成25年2月23日条例第2号

令和7年2月14日条例第1号

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、長門市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　政務活動費は、長門市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、毎月1日(以下「基準日」という。)における在職議員に対し、月額15,000円を交付する。

2　政務活動費は、年間分を一括して交付する。ただし、基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は同日において議会の解散があった場合は、当該議員に対しては、前項の規定にかかわらず、当月分の政務活動費は交付しない。

3　政務活動費は、毎年度4月30日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、その日が休日等(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに土曜日をいう。)に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日等以外の日とする。

4　第2項及び前項の規定は、改選等特段の事情がある場合は、これを変更することができる。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、その月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(収支報告書の提出)

第6条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第7条　市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該議員がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた議員が別表で定める政務活動に要する経費に反して経費を支出した場合は、当該額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第8条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

(透明性の確保)

第9条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年5月1日から適用する。

附　則(平成25年2月23日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長門市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の長門市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附　則(令和7年2月14日条例第1号)

この条例は、令和7年5月1日から施行する。

別表(第5条関係)

項　　目	内　　　　　　　　　　容
調査研究費	議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修費	議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
広報費	議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費
広聴費	議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費	議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
会議費	議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費
資料作成費	議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費	議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
人件費	議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費	議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費