長門市議会会議規則

○長門市議会会議規則

(平成17年5月16日議会規則第1号)

改正	平成19年3月29日議会規則第1号	平成21年6月26日議会規則第1号
	平成24年12月20日議会規則第1号	令和3年7月2日議会規則第2号
	令和7年3月21日議会規則第2号

第1章　会議

第1節　総則(第1条－第12条)

第2節　議案及び動議(第13条－第18条)

第3節　議事日程(第19条－第23条)

第4節　選挙(第24条－第32条)

第5節　議事(第33条－第46条)

第6節　秘密会(第47条・第48条)

第7節　発言(第49条－第62条)

第8節　表決(第63条－第72条)

第9節　公聴会及び参考人(第73条－第79条)

第10節　会議録(第80条－第84条)

第11節　協議又は調整を行うための場(第85条)

第12節　議員派遣(第86条)

第2章　請願及び陳情(第87条－第95条)

第3章　辞職及び資格の決定(第96条－第100条)

第4章　規律(第101条－第104条)

第5章　懲罰(第105条－第110条)

第6章　補則(第111条－第113条)

附則

第1章　会議

第1節　総則

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、議長に通告しなければならない。

(欠席、遅刻又は早退の届出)

第2条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため欠席し、遅刻し、又は早退するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

2　議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

第3条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

2　一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3　議長は、必要があるときは、議席を変更することができる。

4　議席には、番号及び氏名標を付ける。

第4条　会期は、毎会期の初めに議会の議決により決定する。

2　会期は、招集された日から起算する。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決により延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条　会議に付された事件の議事を全て終了したときは、会期中でも議会の議決により閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条　議会の開閉は、議長が宣告する。

第8条　会議時間は、午前9時30分から午後5時までとする。

2　議長は、必要があるときは、会議に宣告することにより、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

3　前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。

4　会議の開始は、号鈴で報ずる。

第9条　市の休日は、休会とする。

2　議会は、議事の都合その他必要があるときは、議決により休会とすることができる。

3　議長は、必要があるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

4　議長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条(議員の請求による開議)第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、休会の日でも会議を開かなければならない。

(会議の開閉)

第10条　会議の開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第11条　議長は、開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、延会を宣告することができる。

2　議長は、会議中定足数を欠くおそれがあるときは、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3　議長は、会議中定足数を欠いたときは、休憩又は延会を宣告する。

第12条　法第113条(定足数)の規定による出席催告の方法は、議事堂にいる議員又は議員の住所に、文書又は口頭により行う。

第2節　議案及び動議

(議案の提出)

第13条　議員が議案を提出するときは、案を備え、理由を付け、法第112条(議員の議案提出権)第1項の規定によるものについては同条第2項に定める数の賛成者とともに連署し、その他のものについては賛成者2人以上(発議者を含む。)とともに連署し、議長に提出しなければならない。

2　委員会が議案を提出するときは、案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第14条　議会で議決された事件については、同一会期中、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第15条　動議は、法又はこの規則に特別の規定がある場合を除くほか、賛成者2人以上(発議者を含む。)がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第16条　修正の動議は、案を備え、理由を付け、法第115条の3(修正の動議)の規定によるものについては同条に定める数の発議者が連署し、その他のものについては賛成者2人以上(発議者を含む。)が連署し、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第17条　議長は、他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第18条　提出者が、事件を撤回し、又は訂正するとき及び動議を撤回するときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正するとき及び動議を撤回するときは、議会の許可を得なければならない。

2　委員会が提出した議案につき前項の許可を求めるときは、あらかじめ委員会の許可を得て、委員長が請求しなければならない。

第3節　議事日程

(議事日程の作成及び配付)

第19条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、事前に議員に配付する。

(議事日程の順序変更及び追加)

第20条　議長は、必要があるとき又は議員から動議が提出されたときは、討論をしないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第21条　議長は、必要があるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

2　議長は、前項の場合において、その開議までに議事日程を定めなければならない。

(延会の場合の議事日程)

第22条　議長は、議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、更にその議事日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第23条　議長は、議事日程に記載した事件の議事が終了したときは、散会を宣告する。

2　議長は、議事日程に記載した事件の議事が終了しない場合でも、必要があるとき又は議員から動議が提出されたときは、討論をしないで会議に諮って延会することができる。

第4節　選挙

(選挙の宣告)

第24条　議長は、議会において選挙を行うときは、その旨を宣告する。

第25条　選挙の宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第26条　議長は、投票による選挙を行うときは、第24条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、議場の出入口を閉じ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配付及び投票箱の点検)

第27条　議長は、投票を行うときは、職員に所定の投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。

2　議長は、職員に投票箱を点検させなければならない。

第28条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

(投票の終了の宣告)

第29条　議長は、投票が終了したときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。

(開票及び投票の効力)

第30条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2　前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

3　投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。

4　投票の効力に係る法第118条第6項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。

(選挙結果の報告)

第31条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2　議長は、当選人にその旨を告知しなければならない。

(選挙関係書類の保存)

第32条　議長は、その当選人の任期の間、関係書類を保存しなければならない。

第5節　議事

(議題の宣告)

第33条　議長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

第34条　議長は、必要があるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第35条　会議に付する事件は、第90条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会又は議会運営委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2　提出者の説明又は委員会への付託は、討論をしないで会議に諮って省略することができる。

3　前２項の規定にかかわらず、委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第36条　委員会に付託した事件は、長門市議会委員会条例(平成17年長門市条例第218号)第39条(委員会の報告書)の規定による報告書の提出をもって議題とする。

(委員長の報告及び少数意見者の報告)

第37条　委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見を報告する。

2　少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。

3　第1項の報告は、討論をしないで会議に諮って省略することができる。

4　委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。

(修正案の説明)

第38条　議長は、修正案が提出された場合において、委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、修正案の説明をさせる。

(委員長の報告等に対する質疑)

第39条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。

2　議員は、修正案の提出者及び説明のための出席者に対し、質疑をすることができる。

(討論及び表決)

第40条　議長は、前条の質疑が終了したときは、討論に付し、その終了の後、表決を行う。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第41条　議会は、議決の後、条項、字句、数字その他の整理が必要なときは、これを議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第42条　議会は、必要があるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

2　前項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第36条(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、会議において審議することができる。

(委員会の中間報告)

第43条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、必要があるときは、中間報告を求めることができる。

2　委員会は、その審査又は調査中の事件について、必要があるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。

第44条　議会は、委員会が報告した事件について、なお審査又は調査の必要があるときは、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第45条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(除斥議員の傍聴禁止)

第46条　除斥されている議員は、議会を傍聴することができない。

第6節　秘密会

(指定者以外の退場)

第47条　議長は、秘密会を開く議決があったときは、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密会の記録)

第48条　秘密会の議事の記録中、特に秘密を要すると議決した部分は、これを公表しない。

2　前項の特に秘密を要すると議決した部分については、秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。

第7節　発言

(発言の許可)

第49条　発言は、全て議長の許可を得た後にしなければならない。

(発言通告書及び順序)

第50条　会議において発言する議員は、事前に議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

2　発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3　発言の順序は、議長が決める。

4　発言の通告をした議員が欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場にいないときは、その通告は効力を失う。

(発言の通告をしない議員の発言)

第51条　発言の通告をしない議員は、通告した議員が全て発言を終わった後でなければ、発言を求めることができない。

2　発言の通告をしない議員が発言しようとするときは、挙手して「議長」と呼び、議長の許可を得なければならない。

(討論の方法)

第52条　議長は、討論について、最初に反対者を発言させ、次に賛成者を発言させ、反対者と賛成者をなるべく交互に指名しなければならない。

(議長の発言及び討論)

第53条　議長は、議員として発言するときは、議席に着き発言し、発言が終了した後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終了するまで、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第54条　発言は、全て簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2　議長は、発言が前項の規定に反するときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。

3　議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

(発言の時間及び回数の制限)

第55条　議長は、必要があるときは、質問及び討論の時間を制限し、又は質疑の回数を制限することができる。

2　議長は、前項の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(議事進行に関する発言)

第56条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(質疑又は討論の終了)

第57条　議長は、質疑又は討論が終わったときは、その終了を宣告する。

2　議員は、質疑又は討論が続出して容易に終了しないときは、質疑又は討論の終了の動議を提出することができる。

3　議長は、質疑又は討論の終了の動議について、討論をしないで会議に諮って決定する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第58条　選挙及び表決の宣告後、議員は、発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

第59条　議員は、市の一般事務について、質問することができる。

2　質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

(緊急質問等)

第60条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないときは、議会の同意を得て質問することができる。

2　議長は、前項の同意について、討論をしないで会議に諮って決定する。

第61条　質問については、第57条(質疑又は討論の終了)の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第62条　発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

第8節　表決

(表決の問題の宣告)

第63条　議長は、表決を採るときは、表決に付する問題を宣告する。

第64条　表決の宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件及び訂正の禁止)

第65条　議員は、表決に条件を付け、又は表決の訂正を求めることができない。

(起立又は挙手等による表決)

第66条　議長は、表決を採るときは、問題を可とする議員に起立をさせ、又は挙手等をさせ、起立又は挙手等の議員の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2　議長は、起立又は挙手等の議員の多少を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席議員2人以上から異議があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

(投票による表決)

第67条　議長は、必要があるとき又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2　議長は、同時に前項の記名投票及び無記名投票の要求があるときは、いずれの方法によるかを無記名投票で決定する。

第68条　記名投票を行う場合には、氏名及び問題を可とする議員は賛成と、問題を否とする議員は反対と投票用紙に記載し、投票しなければならない。

2　記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(無記名投票)

第69条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は賛成と、問題を否とする議員は反対と投票用紙に記載し、投票しなければならない。

2　無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

第70条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第26条(議場の出入口閉鎖)、第27条(投票用紙の配付及び投票箱の点検)、第28条(投票)、第29条(投票の終了の宣告)、第30条(開票及び投票の効力)第1項から第3項まで、第31条(選挙結果の報告)第1項及び第32条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

第71条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。議長は、異議がないときは、可決の旨を宣告する。ただし、議長は、その宣告に対して、出席議員2人以上から異議があるときは、起立又は挙手等の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第72条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

2　議長は、同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に行う。ただし、議長は、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

3　修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。

第9節　公聴会及び参考人

(公聴会開催の手続)

第73条　会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第74条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第75条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第76条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(議員と公述人の質疑)

第77条　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2　公述人は、議員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第78条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りではない。

第79条　会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2　参考人については、第76条、第77条及び第78条の規定を準用する。

第10節　会議録

(会議録の記載事項)

第80条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(1)　開会及び閉会に関する事項並びに年月日時

(2)　開議、散会、延会、中止及び休憩の日時

(3)　出席及び欠席議員の氏名

(4)　職務のため議場に出席した事務局職員の職名及び氏名

(5)　説明のため出席した者の職名及び氏名

(6)　議事日程

(7)　議長の諸報告

(8)　議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9)　委員会の報告書及び少数意見報告書

(10)　会議に付した事件

(11)　議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(12)　選挙の経過

(13)　議事の経過

(14)　記名投票における賛否の氏名

(15)　その他議長又は議会において必要とする事項

2　議事は、議長の定める方法により記録する。

(会議録の公開)

第81条　会議録は、印刷し、又は電子情報化して、広く一般に公開する。

(会議録に掲載しない事項)

第82条　前条の会議録には、第48条(秘密会の記録)第1項に定める秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第62条(発言の取消し又は訂正)の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第83条　会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

第84条　会議録の保存年限は、永年とする。

第11節　協議又は調整を行うための場

(協議又は調整を行うための場)

第85条　法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を別表のとおり設ける。

2　前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

3　前項の規定により協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

4　協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が定める。

第12節　議員派遣

第86条　議会は、審査又は調査その他の必要により議員を派遣する場合は、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を会議に諮り決定する。ただし、特に緊急を要する場合又は閉会中にあっては、議長が決定する。

第2章　請願及び陳情

(請願書の記載事項)

第87条　請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。

2　請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　前2項の請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

(請願文書表の作成及び配付)

第88条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。

2　請願文書表には、請願書の受理番号及び受理年月日、請願者の住所及び氏名、請願の要旨並びに紹介議員の氏名を記載する。

3　請願者数人連署のものは、代表者ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは、ほか何件と記載する。

(請願書の撤回)

第89条　請願者は、請願書を撤回するときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となったものについては、議会の許可を得なければならない。

(請願の委員会付託)

第90条　議長は、請願文書表を配付し、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、委員会への付託は、議会に諮って省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、所管の常任委員会又は議会運営委員会に係る請願は、議会に諮って特別委員会に付託することができる。

3　請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。

(紹介議員の委員会出席)

第91条　委員会は、審査のため必要があるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(紹介議員の取消し)

第92条　議会に提出した請願について、これを紹介した議員がその紹介の取消しをするときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題になった請願に対する紹介の取消しについては、議会の許可を得なければならない。

(請願の審査報告)

第93条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により、議長に報告しなければならない。

(1)　採択とすべきもの

(2)　一部採択とすべきもの

(3)　不採択とすべきもの

2　委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。

3　委員会が採択又は一部採択とすべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することが適当なもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することが適当なものについては、その旨を付記しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)

第94条　議長は、採択又は一部採択と決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することと決定したものについては、これを送付しなければならない。

2　議長は、その処理の経過及び結果の報告を請求することと決定したものについては、これを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

第95条　陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書と同様に処理する。

第3章　辞職及び資格の決定

(議長及び副議長の辞職)

第96条　議長が辞職するときは副議長に、副議長が辞職するときは議長に、辞表を提出しなければならない。

2　前項の辞表は、議会に報告し、討論をしないで会議に諮ってその許否を決定する。

3　議長は、閉会中に副議長の辞職を許可したときは、次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

第97条　議員は、辞職するときは、議長に辞表を提出しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について、準用する。

(資格決定の要求)

第98条　法第127条(失職及び資格決定)第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2(議員の兼業禁止)の規定の該当の有無について議会の決定を求める議員は、その理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第99条　議会は、前条の要求については、第35条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項の規定にかかわらず、委員会への付託を省略して決定することができない。

(決定の通知)

第100条　前条の規定による決定の本人への通知に関し必要な事項は、議長が定める。

第4章　規律

第101条　議場に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出たものについては、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第102条　何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(資料等の配付許可)

第103条　議場において、資料等を配付するときは、議長の許可を得なければならない。

(議長の秩序保持権)

第104条　全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

第5章　懲罰

(懲罰動議の提出)

第105条　懲罰の動議は、文書により法第135条(懲罰の種類及び除名の手続)第2項に定める数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

2　前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、第48条(秘密会の記録)第2項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。

(懲罰動議の審査)

第106条　議会は、懲罰については、第35条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項の規定にかかわらず、委員会への付託を省略して議決することはできない。

第107条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議で一身上の弁明をする場合において、議会の同意を得たときは、他の議員に代って弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第108条　戒告又は陳謝は、議会の定めた戒告文又は陳謝文によって行う。

(出席停止の期間)

第109条　出席停止期間は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された議員についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(懲罰の宣告)

第110条　議長は、議会が懲罰の議決をしたときは、公開の議場において宣告する。

第6章　補則

(電子情報処理組織による通知等)

第111条　議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第1項において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第6項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第4項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。

2　議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。

3　前2項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。

4　第1項又は第2項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時（第19条(議事日程の作成及び配付)、第88条(請願文書表の作成及び配付)第1項及び第90条(請願の委員会付託)第1項の規定による議員に対する通知にあっては、当該ファイルへの記録がされた時又は議会等が、当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機（入出力装置を除く。）による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）に記録されている事項を議長が定める方法により表示をしたものの閲覧若しくは当該事項について当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をすることができる措置をとるとともに、当該者に対し、議長が定める電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発した時のいずれか早い時）に当該者に到達したものとみなす。

5　議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第1項又は第2項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

6　議会等に対して通知を行い、又は議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、又は交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第1項又は第2項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には、議長が定めるところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第3項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知（第6項の規定により前2項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。）」とする。

(電磁的記録による作成等)

第112条　この規則の規定（第27条(投票用紙の配付及び投票箱の点検）第1項（第70条(選挙規定の準用)において準用される場合を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し、又は保存すること（次項において「作成等」という。）が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。

2　前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関するこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。

(会議規則の疑義に対する措置)

第113条　この会議規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

この規則は、平成17年5月16日から施行する。

附　則(平成19年3月29日議会規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成21年6月26日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年12月20日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年7月2日議会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和7年3月21日議会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第85条関係)

名　　称	目　　　的	構成員	招集権者
全員協議会	１　議員間の意見の調整、連絡及び協議を行うこと。 2　市の事務事業について報告及び説明を受けること。	全議員	議長