長門市例規集

○長門市技能職員等の給与に関する規則

(平成20年3月31日規則第9号)

改正	平成21年12月1日規則第36号	平成22年12月1日規則第40号
	平成23年11月26日規則第22号	平成25年3月28日規則第14号
	平成26年12月22日規則第36号	平成27年3月30日規則第12号
	平成28年3月3日規則第4号	平成28年5月9日規則第61号
	平成28年12月26日規則第75号	平成30年3月2日規則第3号
	平成30年12月21日規則第44号	令和2年1月17日規則第4号
	令和2年7月15日規則第35号	令和5年4月1日規則第23号
	令和5年12月28日規則第37号	令和6年12月19日規則第44号
	令和7年3月31日規則第30号

(趣旨)

第1条　この規則は、長門市一般職の職員の給与に関する条例（平成17年長門市条例第50号。以下「給与条例」という。）第26条第２項の規定に基づき、技能職員等の給与に関し必要な事項について定めるものとする。

[長門市一般職の職員の給与に関する条例（平成17年長門市条例第50号。以下「給与条例」という。）第26条第２項]

(定義)

第2条　この規則において「技能職員等」とは、長門市職員の職の設置等に関する規則（平成17年長門市規則第36号）別表第1の職名の欄に定める技能職員及び用務員をいう。

[長門市職員の職の設置等に関する規則（平成17年長門市規則第36号）別表第1]

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　技能職員等の給料は、技能職等給料表（別表第1）によって支給する。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第5条　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、技能職等標準職務表（別表第2）に定めるとおりとする。

(級別資格基準表)

第6条　技能職員等の職務の級を決定する場合に必要な資格は、級別資格基準表(別表第3)に定めるとおりとする。

(初任給)

第7条　新たに技能職員等となった者の号給は、給料表に掲げる号給のうち、初任給基準表(別表第4)に掲げる号給とする。

(初任給の調整)

第8条　新たに技能職員等となった者のうち長門市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年長門市規則第46号。以下「初任給規則」という。)別表第５の修学年数調整表に初任給基準表に定める学歴に相当する学歴について加える年数が定められている学歴を有する者の号給は、その者が前条の規定により受けるべき号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

2　新たに技能職員等となった者のうち初任給基準表に定める学歴(前項の規定の適用を受ける者については、同項の規定により号給が決定される際に用いられる学歴)を有することとなった後又はその者の職務に有用な免許を取得した後の経験年数(技能職員等が技能職員等として在職した年数(初任給規則の適用を受ける者の例によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、その者が前条又は前項の規定により受けるべき号給の号数に経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては18月)で除して得た数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

3　初任給規則別表第５の修学年数調整表に初任給基準表に定める学歴に相当する学歴について減ずる年数が定められている学歴を有する者に対して前項の規定を適用する場合においては、その減ずる年数をその者の経験年数から減ずるものとする。

(昇格等に伴う号給の決定)

第9条　技能職員等を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表（別表第５）の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　技能職員等を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。

(昇給等の基準)

第10条　技能職員等の昇給は、次条又は第12条に定めるものを除き、毎年7月1日(以下「昇給日」という。)に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、長門市職員の任用に関する規則（平成17年長門市規則第37号）第15条の条件付採用期間中に昇給日がある場合は、その者の条件付採用期間が終了した日の翌日以降の日を昇給日とする。

[長門市職員の任用に関する規則（平成17年長門市規則第37号）第15条]

2　前項の規定により技能職員等を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した技能職員等の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に定めるところにより決定するものとする。

3　55歳を超える技能職員等を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号級数は、長門市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第29条の規定の例により決定するものとする。

[長門市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第29条]

4　技能職員等の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　第１項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(研修、表彰による昇給)

第11条　初任給規則第30条の規定は、技能職員等における研修、表彰による昇給についてこれを準用する。

[初任給規則第30条]

(特別の場合の昇給)

第12条　初任給規則第31条の規定は、技能職員等における特別の場合の昇給についてこれを準用する。

[初任給規則第31条]

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第13条　前２条の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(給料の支給)

第14条　給料の計算期間（以下「給料期間」という。）は、月の1日から末日までとし、毎月21日に給料の月額を支給する。ただし、臨時に特に必要がある場合には、月の期間の間において給料期間を短縮し、又は支給日を変更することができる。

(給料以外の給与)

第15条　扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当の支給については、別に定める場合を除き、給与条例の適用を受ける者の例による。

2　前項の規定を適用する場合において、給与条例第20条第５項の規定の適用については、同項の給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第６の職務の級欄に掲げる技能職員等とし、同項の100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて規則で定める割合は、同表の加算割合欄に定める割合とする。

[給与条例第20条第５項]

(給与の減額)

第16条　給与条例第12条の規定は、技能職員等における給与の減額についてこれを準用する。

[給与条例第12条]

(休職者の給与)

第17条　給与条例第25条の規定は、技能職員等における休職者の給与についてこれを準用する。

[給与条例第25条]

(給料の訂正)

第18条　技能職員等の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、技能職員等の給与に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成20年４月１日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成20年４月１日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第１に掲げられている職務の級であった技能職員等の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日から引き続き在職する技能職員等の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する技能職員等を除き、新級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第２に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた技能職員等の切替日における号給は、別に定める。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5　切替日に昇格又は降格をした技能職員等については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして第９条の規定を適用する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き在職する技能職員等の受ける給料月額(以下「新給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額（長門市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年長門市条例第24号）の施行の日において同条例附則第3項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.59を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下「旧給料月額」）に達しないときは、切替日以後において新給料月額が旧給料月額に達するまでの間、旧給料月額から長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年長門市条例第28号）附則第７項の規定を適用する前の給料月額を減じた額に切替日に受ける給料月額を加えた額(以下「調整後給料月額」という。)をその者の給料月額とする。

7　前項の場合において、切替日から平成26年3月31日までの間、調整後給料月額のほか、旧給料月額と調整後給料月額との差額に附則別表第３に掲げる期間の区分に応じ同表の支給割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額(以下「差額相当額」という。)を給料として支給する。ただし、新給料月額が調整後給料月額に差額相当額を加えた額に達した日以後については、この限りでない。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成21年12月に支給する期末手当の額は、長門市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21年長門市条例第24号。以下この項において「給与改正条例」という。）第1条の規定による改正後の長門市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第4項及び第5項若しくは第25条第1項から第3項まで若しくは第5項又は公益法人等への長門市職員の派遣等に関する条例（平成17年長門市条例第37号）第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（給与改正条例第1条の規定による改正後の長門市一般職の職員の給与に関する条例附則第12項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年長門市条例第28号）附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。）以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から68号給まで
2級	1号給から32号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成22年12月に支給する期末手当の額は、長門市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年長門市条例第33号。以下この項において「給与改正条例」という。）第１条の規定による改正後の長門市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第4項及び第5項若しくは第25条第1項から第3項まで若しくは第5項又は公益法人等への長門市職員の派遣等に関する条例（平成17年長門市条例第37号）第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（給与改正条例第１条の規定による改正後の長門市一般職の職員の給与に関する条例附則第12項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年長門市条例第28号）附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から108号給まで
2級	1号給から72号給まで
3級	1号給から64号給まで
4級	1号給から36号給まで
5級	1号給から20号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

10　平成23年12月に支給する期末手当の額は、長門市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成23年長門市条例第号。以下この項において「給与改正条例」という。）第１条の規定による改正後の長門市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第4項及び第5項若しくは第25条第1項から第3項まで若しくは第5項又は公益法人等への長門市職員の派遣等に関する条例（平成17年長門市条例第37号）第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（給与改正条例第１条の規定による改正後の長門市一般職の職員の給与に関する条例附則第12項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、長門市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年長門市条例第28号）附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長の定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から121号給まで
2級	1号給から84号給まで
3級	1号給から76号給まで
4級	1号給から48号給まで
5級	1号給から32号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

附　則(平成21年12月1日規則第36号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成22年12月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成23年11月26日規則第22号)

この規則は、平成23年12月１日から施行する。

附　則(平成25年3月28日規則第14号)

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

附　則(平成26年12月22日規則第36号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第4条別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

2　適用日前に職務の級を異にして異動した職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の長門市技能職員等の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成27年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

附　則(平成28年3月3日規則第4号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第4条別表第1の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

(給与の内払)

附　則(平成28年5月9日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成28年12月26日規則第75号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第4条別表第1の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

(給与の内払)

附　則(平成30年3月2日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第4条別表第1の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

(給与の内払)

附　則(平成30年12月21日規則第44号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第4条別表第1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

(給与の内払)

附　則(令和2年1月17日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則第10条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附　則(令和2年7月15日規則第35号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第4条別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

(給与の内払)

附　則(令和5年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年12月28日規則第37号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の長門市技能職員等の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和6年12月19日規則第44号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の長門市技能職員等の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条別表第1の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和7年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日（以下「切替日」という。）の前日において長門市技能職員等の給与に関する規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給（以下「新号給」という。）、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

附則別表(第2項関係)

号給の切替表

旧号給	新号給
旧号給	１級	３級	４級	５級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	１
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

別表第1(第4条関係)

技能職等給料表

職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	1	185,700	227,700	247,600	280,400	308,100
	2	187,400	228,500	248,700	281,100	309,500
	3	189,100	229,300	249,700	281,800	310,800
	4	190,800	230,100	250,700	282,500	312,000
	5	192,500	230,800	251,700	283,100	313,000
	6	194,200	231,600	252,900	283,700	314,200
	7	195,800	232,400	254,000	284,300	315,400
	8	197,400	233,200	255,000	284,900	316,500
	9	199,000	234,000	256,100	285,500	317,600
	10	200,500	234,700	257,100	286,100	318,700
	11	202,000	235,400	258,000	286,700	319,800
	12	203,500	236,100	258,500	287,200	320,900
	13	205,000	236,800	259,100	287,700	321,900
	14	206,500	237,400	259,500	288,200	323,000
	15	208,000	238,000	259,900	288,700	324,100
	16	209,500	238,600	260,400	289,100	325,200
	17	211,000	239,200	260,900	289,500	326,200
	18	212,400	239,800	261,400	289,900	327,300
	19	213,800	240,400	261,900	290,300	328,400
	20	215,200	240,900	262,500	290,700	329,400
	21	216,600	241,400	263,300	291,100	330,400
	22	217,700	241,900	263,900	291,500	331,400
	23	218,800	242,400	264,500	291,900	332,400
	24	219,900	242,900	265,300	292,300	333,400
	25	220,900	243,400	266,100	292,700	334,400
	26	221,800	243,900	266,800	293,100	335,300
	27	222,700	244,300	267,400	293,500	336,400
	28	223,600	244,800	268,200	293,900	337,400
	29	224,500	245,400	269,000	294,300	338,400
	30	225,300	245,900	269,700	294,800	339,400
	31	226,100	246,400	270,400	295,300	340,400
	32	226,900	246,800	271,100	295,800	341,300
	33	227,700	247,200	271,800	296,300	342,200
	34	228,400	247,700	272,500	296,800	343,100
	35	229,100	248,200	273,200	297,300	344,000
	36	229,800	248,600	273,900	297,800	344,900
	37	230,500	249,000	274,600	298,300	345,800
	38	231,100	249,500	275,300	299,000	346,800
	39	231,700	250,000	275,900	299,600	347,800
	40	232,300	250,400	276,500	300,300	348,700
	41	233,000	250,800	277,000	300,900	349,600
	42	233,500	251,300	277,500	301,500	350,500
	43	234,000	251,800	278,000	302,100	351,400
	44	234,500	252,200	278,500	302,600	352,200
	45	235,000	252,600	279,000	303,100	353,000
	46	235,400	253,000	279,500	303,700	353,800
	47	235,800	253,400	280,000	304,300	354,600
	48	236,200	253,800	280,400	304,900	355,300
	49	236,600	254,200	280,800	305,500	356,000
	50	236,900	254,600	281,300	306,200	356,800
	51	237,200	255,000	281,700	306,900	357,600
	52	237,500	255,400	282,200	307,600	358,200
	53	237,800	255,800	282,600	308,200	358,900
	54	238,100	256,200	283,100	308,900	359,500
	55	238,400	256,600	283,600	309,600	360,200
	56	238,700	257,000	284,100	310,200	360,900
	57	238,900	257,300	284,600	310,800	361,500
	58	239,200	257,700	285,200	311,500	362,000
	59	239,500	258,100	285,800	312,200	362,500
	60	239,700	258,400	286,400	312,800	363,000
	61	239,900	258,700	287,000	313,300	363,400
	62	240,200	259,100	287,600	313,800
	63	240,500	259,500	288,200	314,400
64	240,700	259,800	288,800	315,000
65	240,900	260,100	289,300	315,600
66	241,200	260,400	289,800	316,000
67	241,500	260,700	290,300	316,500
68	241,700	260,900	290,800	317,000
69	241,900	261,100	291,300	317,300
70	242,200	261,400	291,800	317,800
71	242,500	261,700	292,200	318,300
72	242,700	261,900	292,600	318,700
73	242,900	262,100	293,000	318,900
74	243,200	262,400	293,400	319,200
75	243,500	262,700	293,800	319,400
76	243,700	262,900	294,200	319,700
77	243,900	263,100	294,600	320,000
78	244,200	263,400	295,000	320,300
79	244,500	263,700	295,400	320,600
80	244,700	263,900	295,900	320,800
81	244,900	264,100	296,200	321,000
82	245,200	264,400	296,700	321,300
83	245,400	264,700	297,200	321,600
84	245,700	264,900	297,700	321,800
85	245,900	265,100	298,000	322,000
86	246,100	265,300	298,500	322,300
87	246,400	265,600	299,000	322,600
88	246,700	265,900	299,300	322,900
89	246,900	266,100	299,700	323,100
90	247,200	266,300	300,200	323,400
91	247,500	266,600	300,700	323,700
92	247,700	266,800	301,200	323,900
93	247,900	267,100	301,500	324,100
94	248,200	267,400	301,900	324,400
95	248,500	267,700	302,400	324,700
96	248,700	267,900	302,900	324,900
97	248,900	268,100	303,300	325,100
98	249,200	268,400	303,700
99	249,500	268,600	304,000
100	249,700	268,900	304,300
101	249,900	269,100	304,600
102	250,200	269,300	305,000
103	250,500	269,600	305,300
104	250,700	269,900	305,700
105	250,900	270,100	306,000
106		270,300	306,400
107		270,600	306,800
108		270,800	307,100
109		271,100	307,300
110		271,400	307,600
111		271,700	307,900
112		271,900	308,100
113		272,100	308,300
114		272,400	308,600
115		272,600	308,900
116		272,800	309,100
117		273,100	309,300
118		273,400	309,600
119		273,700	309,900
120		273,900	310,100
121		274,100	310,300
122		274,300	310,600
123		274,600	310,900
124		274,900	311,100
125		275,100	311,300
126		275,300	311,600
127		275,600	311,900
128		275,900	312,100
129		276,100	312,300
130		276,300
131		276,600
132		276,900
133		277,100
134		277,300
135		277,600
136		277,900
137		278,100
定年前再任用短時間勤務職員		197,900

別表第2(第5条関係)

技能職等標準職務表

職務の級	標　準　的　な　職　務
1級	定型的な業務を行う職務
2級	定型的な業務を行う職務
3級	高度な知識経験が必要と認められる職務
4級	主任等の職務
5級	困難な業務を分掌する主任等の職務

別表第3(第6条関係)

級別資格基準表

学歴免許等	職　務　の　級
学歴免許等	1級	2級	3級	4級	5級
高校卒		６	３	８	別に定める
高校卒	０	６	９	１７
中学卒		９	３	８	別に定める
中学卒	０	９	１２	２０

備考　職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

別表第4(第7条関係)

初任給基準表

学歴	初任給
高校卒	1級21号給
中学卒	1級9号給

別表第5(第9条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

別表第6(第16条関係)

職務の級	加算割合
4級、5級	100分の5

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

旧級	新級
1級	1級、2級
2級	2級、3級
3級	3級、4級
4級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

旧号給	旧1級		旧2級		旧3級		旧4級
旧号給	新1級	新2級	新2級	新3級	新3級	新4級	新5級
1	1		5		17		1
2	1		6		18		1
3	1		7		19		1
4	1		8		20		1
5	1		9		21		1
6	2		10		22		1
7	3		11		23		1
8	4		12		24		1
9	5		13	1	25		1
10	6		14	2	26		1
11	7		15	3	27		1
12	8		16	4	28		1
13	9		17	5	29		1
14	10		18	6	30		2
15	11		19	7	31		3
16	12		20	8	32		4
17	13		21	9	33	1	5
18	14		22	10	34	2	6
19	15		23	11	35	3	7
20	16		24	12	36	4	8
21	17		25	13	37	5	9
22	18		26	14	38	6	10
23	19		27	15	39	7	11
24	20		28	16	40	8	12
25	21		29	17	41	9	13
26	22		30	18	42	10	14
27	23		31	19	43	11	15
28	24		32	20	44	12	16
29	25		33	21	45	13	17
30	26		34	22	46	14	18
31	27		35	23	47	15	19
32	28		36	24	48	16	20
33	29		37	25	49	17	21
34	30		38	26	50	18	22
35	31		39	27	51	19	23
36	32		40	28	52	20	24
37	33		41	29	53	21	25
38	34		42	30	54	22	26
39	35		43	31	55	23	27
40	36		44	32	56	24	28
41	37		45	33	57	25	29
42	38		46	34	58	26	30
43	39		47	35	59	27	31
44	40		48	36	60	28	32
45	41	1	49	37	61	29	33
46	42	2	50	38	62	30	34
47	43	3	51	39	63	31	35
48	44	4	52	40	64	32	36
49	45	5	53	41	65	33	37
50	46	6	54	42	66	34	38
51	47	7	55	43	67	35	39
52	48	8	56	44	68	36	40
53	49	9	57	45	69	37	41
54	50	10	58	46	70	38	42
55	51	11	59	47	71	39	43
56	52	12	60	48	72	40	44
57	53	13	61	49	73	41	45
58	54	14	62	50	74	42	46
59	55	15	63	51	75	43	47
60	56	16	64	52	76	44	48
61	57	17	65	53	77	45	49
62	58	18	66	54	78	46	50
63	59	19	67	55	79	47	51
64	60	20	68	56	80	48	52
65	61	21	69	57	81	49	53
66	62	22	70	58	82	50	54
67	63	23	71	59	83	51	55
68	64	24	72	60	84	52	56
69	65	25	73	61	85	53	57
70	66	26	74	62	86	54	58
71	67	27	75	63	87	55	59
72	68	28	76	64	88	56	60
73	69	29	77	65	89	57	61
74	70	30	78	66	90	58	62
75	71	31	79	67	91	59	63
76	72	32	80	68	92	60	64
77	73	33	81	69	93	61	65
78	74	34	82	70	94	62	66
79	75	35	83	71	95	63	67
80	76	36	84	72	96	64	68
81	77	37	85	73	97	65	69
82	78	38	86	74	98	66	70
83	79	39	87	75	99	67	71
84	80	40	88	76	100	68	72
85	81	41	89	77	101	69	73
86	82	42	90	78	102	70	74
87	83	43	91	79	103	71	75
88	84	44	92	80	104	72	76
89	85	45	93	81	105	73	77
90	86	46	94	82	106	74	78
91	87	47	95	83	107	75	79
92	88	48	96	84	108	76	80
93	89	49	97	85	109	77	81
94	90	50	98	86	110	78
95	91	51	99	87	111	79
96	92	52	100	88	112	80
97	93	53	101	89	113	81
98	94	54	102	90	114	82
99	95	55	103	91	115	83
100	96	56	104	92	116	84
101	97	57	105	93	117	85
102	98	58	106	94	118	86
103	99	59	107	95	119	87
104	100	60	108	96	120	88
105	101	61	109	97	121	89
106	102	62	110	98	122	90
107	103	63	111	99	123	91
108	104	64	112	100	124	92
109	105	65	113	101	125	93
110			114	102	126	94
111			115	103	127	95
112			116	104	128	96
113			117	105	129	97
114			118	106
115			119	107
116			120	108
117			121	109
118			122	110
119			123	111
120			124	112
121			125	113
122			126	114
123			127	115
124			128	116
125			129	117

附則別表第3(附則第7項関係)

期間の区分	支給割合
平成20年4月1日から平成22年3月31日まで	100分の100
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで	100分の80
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで	100分の60
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで	100分の40
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで	100分の20