○長門市報酬及び費用弁償条例
| (平成17年3月22日条例第45号) |
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(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。以下「職員」という。)に対する報酬及び費用弁償の支給について定めるものとする。
(報酬)
第2条 報酬を受ける者及び報酬の額は、別表に掲げるところによる。
[別表]
2 職員が兼ねて別表に掲げる複数の月額報酬を受ける者となる場合の報酬については、任命権者が別に定める。
[別表]
(報酬の支給方法)
第3条 年額報酬は年度末までに、月額報酬は毎月末までに支給するものとし、日額報酬は出務に応じて臨時に支給する。
2 年額報酬を受ける者で年の途中において職に就き、又は離職したときは、その年分の報酬については月割計算により支給する。ただし、月の途中で離職した者がその月において再就職した場合においては、その翌月分から支給する。
3 月額報酬を受ける者で月の途中において職に就き、又は離職したときは、その月分の報酬については、その職に就いた日から、又はその職から離れた日までの日数に応じ、その月の現日数を基礎として日割計算により算出した額（その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。）を支給する。
第4条 第2条の規定による報酬を受ける職員が任期満了後在任し、又はその職務を行う場合にあっては、引き続き報酬を支給する。
[第2条]
(費用弁償)
第5条 第2条の規定による報酬を受ける職員には、費用弁償をする。
[第2条]
2 前項の費用弁償の額は、別表に掲げるところによる。
[別表]
3 前2項の費用弁償の支給方法については、長門市職員等の旅費に関する条例(平成17年長門市条例第53号)を準用する。
4 第2条第2項に定める場合の費用弁償の額は、任命権者が別に定める。
[第2条第2項]
(補則)
第6条 この条例は、一般職に属する職員であって第2条に掲げる職員を兼ねる者については適用しない。
[第2条]
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成17年3月22日から施行する。
附 則(平成17年3月30日条例第207号)
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この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年7月11日条例第230号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年10月1日条例第241号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月30日条例第5号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月30日条例第6号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月30日条例第13号)
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この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年12月22日条例第49号)
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この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日条例第4号)
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この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年6月29日条例第15号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月27日条例第6号)
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この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則(平成20年9月12日条例第30号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月19日条例第7号)
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この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年7月13日条例第18号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年3月26日条例第8号)
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この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月22日条例第15号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成25年6月29日条例第23号)
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この条例は、平成25年7月1日から施行する。
附 則(平成25年3月22日条例第7号)
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この条例は、平成25年10月１日から施行する。
附 則(平成26年3月20日条例第5号)
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この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月24日条例第4号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の長門市報酬及び費用弁償条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の長門市報酬及び費用弁償条例別表の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成27年3月24日条例第6号)
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この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年6月22日条例第31号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年9月28日条例第34号)
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この条例は、平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月23日条例第13号)
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この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年7月1日条例第25号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成28年12月26日条例第38号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成29年12月25日条例第23号)
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この条例は、平成30年1月1日から施行する。
附 則(平成30年12月21日条例第35号)
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この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(平成30年12月21日条例第38号)
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この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月22日条例第4号)
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この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月22日条例第7号)
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この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年6月21日条例第2号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年3月24日条例第6号)
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この条例中は、第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は同年7月20日から施行する。
附 則(令和2年3月24日条例第11号)
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この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和4年3月22日条例第2号)
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この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年10月4日条例第19号)
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この条例は、規則で定める日から施行する。
附 則(令和5年3月22日条例第3号)
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この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月21日条例第2号)
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この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月21日条例第4号)
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この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月21日条例第7号)
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この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年7月4日条例第22号)
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この条例は、公布の日から施行し、令和7年6月4日から適用する。
別表(第2条、第5条関係)
非常勤の職員の報酬及び費用弁償の額
| 区分 | 報酬 | 費用弁償 | ||
| 農業委員会 | 会長 | 基礎報酬額 | 月額42,000円 | 特別職の職務にある者の旅費相当額 |
| 実績加算額（能率給） | 市長が別に定める額 | |||
| 会長職務代理者 | 基礎報酬額 | 月額31,000円 | ||
| 実績加算額（能率給） | 市長が別に定める額 | |||
| 委員 | 基礎報酬額 | 月額28,000円 | ||
| 実績加算額（能率給） | 市長が別に定める額 | |||
| 農地利用最適化推進委員 | 基礎報酬額 | 月額25,000円 | ||
| 実績加算額（能率給） | 市長が別に定める額 | |||
| 教育委員会の委員 | 月額 | 46,000円 | ||
| 監査委員 | 識見委員 | 月額 | 150,000円 | |
| 議会選出委員 | 月額 | 42,000円 | ||
| 選挙管理委員会の委員 | 委員長 | 月額 | 36,000円 | |
| 委員 | 月額 | 28,000円 | ||
| 臨時補充員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 固定資産評価審査委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 総合計画審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 情報公開・個人情報保護審査会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 特別職報酬等審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 退職手当審査会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 選挙長、開票管理者 | 日額 | 12,200円 | 一般職の職務にある者の旅費相当額 | |
| 投票所の投票管理者 | 日額 | 14,500円以内 | ||
| 投票所の投票立会人 | 日額 | 12,400円以内 | ||
| 共通投票所の投票管理者 | 日額 | 14,500円以内 | ||
| 共通投票所の投票立会人 | 日額 | 12,400円以内 | ||
| 選挙立会人、開票立会人 | 日額 | 10,100円 | ||
| 期日前投票所の投票管理者 | 日額 | 12,800円以内 | ||
| 期日前投票所の投票立会人 | 日額 | 10,900円以内 | ||
| 指定病院等における不在者投票の外部立会人 | 日額 | 12,400円以内 | ||
| 香月泰男美術館運営協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 男女共同参画審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 市民活動支援センター運営協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| ケーブルテレビ放送施設管理運営委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| ケーブルテレビ放送番組審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 防災会議委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 国民保護協議会 | 委員 | 日額 | 5,000円 | |
| 専門委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 幹事 | 日額 | 5,000円 | ||
| 職員懲戒審査委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 国民健康保険運営協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 環境審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 介護認定審査会委員 | 日額 | 13,800円 | ||
| 障害支援区分認定審査会委員 | 日額 | 13,800円 | ||
| 障害者自立支援協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 高齢者保健福祉推進会議委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 老人ホーム入所判定委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 民生委員推薦会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 生活保護嘱託医 | 一般 | 月額 | 110,400円 | |
| 精神 | 月額 | 14,500円 | ||
| 保育園嘱託医 | 1園につき、年額193,000円に、園児1人につき200円を加えた額 | |||
| 保育園歯科医 | 1園につき、年額193,000円に、園児1人につき200円を加えた額 | |||
| 子ども・子育て会議委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 長門湯本温泉みらい振興評価委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 観光基本計画審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| バス検討委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 湯本温泉保護開発委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| ふれあいセンター運営委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 農村活性化交流センター運営委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 農業振興協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 畜産環境汚染防止対策協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 市有繁殖雌牛運営委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 優良繁殖雌牛導入保留選定委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 住宅入居者選考委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 旅館建築審査会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 空家等対策協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 都市計画審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 都市計画事業土地区画整理審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 景観審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 景観デザイン審査会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 地籍調査推進員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 上下水道事業審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 長門市立小中学校適正規模・適正配置審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 教育、文化及び体育振興奨励賞選考委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 教育支援委員会委員 | 専門医 | 日額 | 11,500円 | |
| その他委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| いじめ問題調査委員会委員 | 日額 | 11,500円 | ||
| いじめ問題調査検証委員会委員 | 日額 | 11,500円 | ||
| 交流プラザ運営協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 黄波戸漁村センター運営委員会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 図書館協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 村田清風記念館運営協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 青少年問題協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 文化財保護審議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 社会教育委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 人権教育推進委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 生涯学習まちづくり推進協議会委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| スポーツ推進委員 | 日額 | 5,000円 | ||
| 幼稚園嘱託医 | 1園につき、年額193,000円に、園児1人につき200円を加えた額 | |||
| 幼稚園歯科医 | 1園につき、年額193,000円に、園児1人につき200円を加えた額 | |||
| 幼稚園薬剤師 | 1園につき、年額93,500円 | |||
| 学校医 | 1校につき、年額193,000円に、児童生徒1人につき200円を加えた額 | |||
| 学校耳鼻咽喉科医 | 1校につき、年額193,000円に、児童生徒1人につき200円を加えた額 | |||
| 学校眼科医 | 1校につき、年額193,000円に、児童生徒1人につき200円を加えた額 | |||
| 学校歯科医 | 1校につき、年額193,000円に、児童生徒1人につき200円を加えた額 | |||
| 学校薬剤師 | 1校につき 年額 93,500円 | |||
| その他の非常勤職員 | 任命権者が市長の承認を得て定めた額 | |||