○長門市市民総合災害補償規則
| (平成17年3月22日規則第34号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、市が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他の活動及び行事等(以下「市主催の活動及び行事等」という。)に参加中の者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院若しくは通院した場合の補償について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「市主催」とは、市が次に掲げる要件のうち少なくとも一つを満たして実施するもので、市又は市の委託を受けた者の管理下にあるものをいう。ただし、主催には共催(共同主催のことで、実態上主催としての要件を備えている場合に限る。)を含むものとする。
(1) 市が、当該活動及び行事等の企画、立案(日時、場所、スケジュール、参加者の範囲等の決定をいう。)をしたもの又は市が、当該活動及び行事等に参画したもの
(2) 市が、運営担当職員若しくはスポーツ推進委員等市が委嘱した者を参加させ、又は設置したもの
(3) 市が、当該活動及び行事等のために特別の運営費を支出したもの
2 この規則において「社会奉仕活動」とは、市民により構成される団体が、市の事前の承認を得て当該団体の管理下に無報酬で労力を提供する活動で、次に掲げるものをいう。
(1) 道路、河川、公園、学校、社会福祉施設等の公共施設の整備又は清掃活動
(2) 防火、防犯又は交通安全のための活動
(3) 高齢者、身体障害者等のために行う市の行事に協力する活動
(4) 全市民のために行う市の業務に協力する活動
3 前項において「市の事前の承認」とは、当該団体の責任者の届出を受け、市が当該活動に一定の関与(指導又は指示をいう。)をすることをいい、あらかじめ市長が承認したことを証する書類があることを要するものとする。
(補償保険の加入)
第3条 この規則による補償は、市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険(以下「補償保険」という。)に基づくものとする。
(補償対象者)
第4条 市は、市主催の活動及び行事等に参加中の者が急激、かつ、偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院若しくは通院した場合には、当該参加者(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、この規則の定めるところにより補償を行うものとする。
2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然、かつ、一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)を含むものとする。ただし、細菌性中毒は含まないものとする。
(補償金額及び補償基準)
第5条 市は、別表に定める給付額を補償金として被災者又はその相続人に支払うものとする。
[別表]
(補償金を支払わない場合)
第6条 市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院若しくは通院した場合においては、補償金を支払わないものとする。
(1) 被災者の故意又は重大な過失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(2) この規則に基づき死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合は、補償金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。
(3) 被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(4) 被災者の脳疾患、疾病又は心身喪失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(5) 被災者の妊娠、出産、早産又は流産
(6) 被災者に対する外科的手術その他の医療措置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、補償金を支払うものとする。
(7) 大気汚染、水質汚染等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故によるものである場合は、補償金を支払うものとする。
(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められ状態をいう。）
(9) 地震、噴火又は津波
(10) 核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
(11) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染
(12) スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故
(13) 被災者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをいう。）を持たないで、又は道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。
(14) 第8号から第10号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
2 前項の規定のほか、被災者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいう。）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見がないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、補償金は支払わないものとする。
(適用除外)
第7条 この規則は、次に掲げる者には適用しない。
(1) 市の業務に従事中の市の職員(市が、市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)
(2) 運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュアスポーツ団体で、高等学校、高等専門学校若しくは大学(短期大学を含む。)の学生若しくは生徒又は官公署、会社等の社会人により構成された体育部、競技部、運動クラブ等の団体管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員
(損害賠償の免責)
第8条 市は、この規則による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。
(準用規定)
第9条 この規則に定めのない事項については、補償保険に基づく「全国市長会市民総合賠償補償保険特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「スポーツ災害補償特約」、「施設災害補償特約」及び「入院医療補償保険金及び通院医療補償保険金の支払に関する特約」の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、長門市市民総合災害補償規則(平成12年長門市規則第8号)又は油谷町総合災害補償規程(平成2年油谷町訓令第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
3 この規則の施行の日の前日までに発生した事実で、長門市市民総合災害補償規則又は油谷町総合災害補償規程の規定に基づきなされるべき補償については、なお従前の例による。
附 則(平成17年3月30日規則第196号)
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この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日規則第26号)
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この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月22日規則第17号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年10月1日規則第29号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
別表(第5条関係)
| 区分 | 給付額 |
| 死亡給付金 | 5,000,000円 |
| 後遺障害給付金 | 災害補償保険普通保険約款の定めにより 200,000円から、5,000,000円まで |
| 入院補償給付金 | 入院日数1日以上5日まで 10,000円 |
| 〃 6日以上15日まで 30,000円 | |
| 〃 16日以上30日まで 60,000円 | |
| 〃 31日以上60日まで 90,000円 | |
| 〃 61日以上90日まで 120,000円 | |
| 〃 91日以上 150,000円 | |
| 通院補償給付金 | 通院日数1日以上5日まで 5,000円 |
| 〃 6日以上15日まで 10,000円 | |
| 〃 16日以上30日まで 30,000円 | |
| 〃 31日以上60日まで 45,000円 | |
| 〃 61日以上 60,000円 |