○長門市事務決裁規程
| (平成17年3月22日訓令第4号) |
|
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除き、市長の権限に属する事務(以下「事務」という。)の決裁について必要な事項を定め、もって事務能率の向上を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この訓令で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 決裁 市長又は次号の専決者(以下「決裁権者」という。)若しくは第3号の代決者が事務に関して意思決定することをいう。
(2) 専決 副市長、部長(健康福祉部長が兼務する福祉事務所長を含む。以下同じ。)、消防長、支所長、課長及びセンター、機関等の長(以下「専決者」という。)が、この訓令により定められた事務に対して決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が出張若しくは休暇等のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたとき(以下「不在」という。)において、この訓令により定められた者(以下「代決者」という。)が代わって決裁することをいう。
(事務決裁の原則)
第3条 事務の決裁は、当該決裁の結果の重大性に応じ、決裁権者が行うものとする。
(決裁の効力)
第4条 この訓令に基づいてなされた決裁権者(市長を除く。)の決裁は、市長の決裁と同一の効力を有するものとする。
(決裁区分)
第5条 事務の決裁区分を次のとおり定め、決裁文書にその決裁区分に従って表示をするものとする。
(1) 市長の決裁するもの 甲
(2) 副市長の専決するもの 乙
(3) 部長、支所長の専決するもの 丙
(4) 課長及びセンター、機関等の長(以下「課長」という。)の専決するもの 丁
(決裁の順序)
第6条 事務の決裁は、原則として当該事務を主管する班長(出張所長を含む。以下同じ。)から順次直属の上司の意思決定を経て受けなければならない。
(決裁権者)
第7条 決裁権者は、おおむね各課に共通する事務については別表第1、課の特定事務については別表第2に定めるところによる。ただし、特命があった事項、重要若しくは異例と認められる事項又は新規の事項については、専決者は専決することができない。
(報告義務)
第8条 専決者は、決裁する場合において、自己の専決事務であっても、所属の上司に連絡する必要があると認められるものについては、その都度又は定期に報告するものとする。
(類推による専決)
第9条 別表第1及び別表第2に掲げていない事項であってもその性質が専決事項に準じ処理してもよいと類推されるものは、これを専決することができる。
(代決)
第10条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決し、市長及び副市長が共に不在のときは、企画総務部長がその事務を代決することができる。
2 副市長が不在のときは、企画総務部長がその事務を代決し、副市長及び企画総務部長が共に不在のときは、主務部長がその事務を代決することができる。
3 部長が不在のときは、主務課長がその事務を代決し、部長及び主務課長が共に不在のときは、課長補佐(主幹を置く課にあっては、主幹。課長補佐を置かない課にあっては、主務班長。第5項において同じ。)がその事務を代決することができる。
4 前項の規定にかかわらず、支所にあっては、部長が不在のときは支所長がその事務を代決し、部長及び支所長が共に不在のときは主務課長がその事務を代決し、部長、支所長及び主務課長がいずれも不在のときは課長補佐(主幹を置く課にあっては主幹。課長補佐を置かない課にあっては主務班長)がその事務を代決することができる。
5 課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決することができる。
6 課長及び課長補佐が共に不在のときは、当該課長の直近上司が前項の事項について決裁する。
(代決の制限)
第11条 前条の規定は、重要な事項及び異例な事項については、適用しない。
(代決後の措置)
第12条 代決者が代決する場合、決裁権者の後閲を要すると認めるものについては、「要後閲」と明記し、施行後起案者の責任において速やかに後閲を受けなければならない。
(合議を受けた者が不在のときの措置)
第13条 合議を受けた者が不在のときの措置は、第10条第3項から第5項まで及び第11条の規定を準用する。
附 則
この訓令は、平成17年3月22日から施行する。
附 則(平成18年3月30日訓令第4号)
|
|
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成18年9月29日訓令第5号)
|
|
この訓令は、平成18年10月1日から施行する。
附 則(平成19年3月12日訓令第3号)
|
|
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日訓令第14号)
|
|
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年10月1日訓令第15号)
|
|
この訓令は、平成20年10月1日から施行する。
附 則(平成21年3月19日訓令第2号)
|
|
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月26日訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日訓令第8号)
|
|
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年7月1日訓令第9号)
|
|
この訓令は、平成23年7月1日から施行する。
附 則(平成24年3月23日訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年6月25日訓令第3号)
|
|
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成25年3月22日訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日訓令第4号)
|
|
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則(平成26年3月26日訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日訓令第4号)
|
|
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月29日訓令第7号)
|
|
この訓令は、平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成27年10月1日訓令第8号)
|
|
この訓令は、平成27年10月5日から施行する。
附 則(平成27年10月5日訓令第10号)
|
|
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月23日訓令第1号)
|
|
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月30日訓令第3号)
|
|
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則(平成31年3月29日訓令第3号)
|
|
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月31日訓令第4号)
|
|
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年8月24日訓令第6号)
|
|
この訓令は、令和2年8月24日から施行する。
附 則(令和3年3月30日訓令第4号)
|
|
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則(令和4年3月30日訓令第1号)
|
|
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月31日訓令第2号)
|
|
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和5年6月30日訓令第5号)
|
|
この訓令は、令和5年7月1日から施行する。
附 則(令和6年3月31日訓令第4号)
|
|
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月27日訓令第1号)
|
|
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月31日訓令第3号)
|
|
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月31日訓令第5号)
|
|
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第7条関係)
共通専決事項
1 庶務に関する事項
| 事務の種類 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| 課長共通 | 総務課長(支所長及び消防本部総務課長を含む。)及び特定課長(明記のときのみ) | 部長(消防長を含む。)共通 | 企画総務部長 | 副市長 | 市長 | ||
| 議会提出議案、報告案及び提案説明文を決定すること。 | ○ | 企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 議会の権限に属する事項を専決処分すること。 | ○ | 企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 条例及び規則の制定及び改廃をすること。 | ○ | 企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 訓令及び告示（公示送達は除く。）を定めること。 | ○ | 企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 要綱、要領、規約及び内規を定めること。 | ○ | 企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 訓令の改廃をすること。 | ○ | 企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 告示の改廃をすること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 重要なものにあっては企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長、軽易なものにあっては本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | ||||
| 要綱、要領、規約及び内規の改廃をすること。 | ○ | 本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 公告及び告示（公示送達に限る。）を行うこと。 | ○ | 本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 許可、認可、承認等の行政処分を行うこと。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | ||||
| 行政処分に対する不服申立てを受理し、これに対する決定を行うこと。 | ○ | 企画総務部長、本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||||
| 聴聞の主宰者を決定すること。 | ○ | ||||||
| 陳情、要望又は苦情を処理し、そのてん末を確認すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 企画総務部長(特に重要なものに限る。) | |||
| 通知報告等を行うこと。 | 軽易又は定例の通知、報告、照会、回答、届出、進達、副申又は申請 | 通常の通知、報告、照会、回答、届出、進達、副申又は申請 | 重要な通知、報告、照会、回答、届出、進達、副申又は申請 | ||||
| 謄抄本の発行等証明を行うこと。 | 公簿等による軽易なもの又は定例的なもの | 重要のもの | |||||
| 公簿の閲覧を許可すること。 | ○ | ||||||
| 請願、陳情又は要望を行うこと。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 本庁総務課長(特に重要なものに限る。) | |||
| 市政情報の公開等の可否を決定すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||
| 個人情報の開示等の可否を決定すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 本庁総務課長、同総務課長補佐、同行政班長 | |||
| 附属機関への諮問事項を決定すること。 | ○ | ||||||
| 公印の使用を許可すること。 | 公印保管者 | ||||||
| 市長の祝辞、あいさつ文等を決定すること。 | ○ | 本庁総務課長 | |||||
| 儀式、表彰式その他行事を行うこと。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 本庁総務課長(特に重要なものに限る。) | |||
2 人事に関する事項
| 事務の種類 | 決裁権者 | 合議先 | ||||||||
| 課長共通 | 総務課長(支所長及び消防本部総務課長を含む。)及び特定課長(明記のときのみ) | 部長共通 | 企画総務部長 | 副市長 | 市長 | |||||
| 附属機関の委員、専門委員その他の非常勤の特別職の職員を任命すること。 | ○ | 本庁総務課長、同課長補佐、人事班長 | ||||||||
| 課に配属された職員の課内での配置を決定すること。 | ○ | |||||||||
| 事務分掌を決定すること。 | ○ | |||||||||
| 研修を計画し、実施すること。 | 所属職員 | 市として行うもの | ||||||||
| 旅行を命令し、復命を受領すること。 | 市内 | 所属職員 | 部長・課長 | 総務担当課長、総務担当課担当者(旅費の支出を伴う旅行命令に限る。) | ||||||
| 市外 | 県内 | 宿泊を伴わない旅行 | 所属職員 | 課長 | 部長 | |||||
| 宿泊を伴う旅行 | 職員 | 課長 | 部長 | |||||||
| 県外 | 宿泊を伴わない旅行 | 職員 | 課長 | 部長 | 総務担当課長、総務担当課担当者(旅行命令に限る。) | |||||
| 宿泊を伴う旅行 | 職員 | 部長・課長 | ||||||||
| 時間外、休日勤務を命令すること。 | 職員 | 課長 | 部長 | |||||||
| 服務に係る承認、指定等をすること。 | 休暇の承認 | 所属職員5日未満 | 職員の5日以上 | 課長 | 部長 | |||||
| 週休日等の割振り | 職員 | 課長 | 部長 | |||||||
| 代休日の指定 | 職員 | 課長 | 部長 | |||||||
| 私事旅行届の受理 | 職員 | 課長 | 部長 | |||||||
| 欠勤、遅参、早退願の承認 | 所属職員の遅参、早退 | 職員の欠勤 | ||||||||
3 財務に関する事項
| 事務の種類 | 決裁権者 | 合議先 | |||||||||
| 課長共通 | 総務課長(支所長及び消防本部総務課長を含む。)及び特定課長(明記のときのみ) | 部長(消防長を含む。)共通 | 企画総務部長 | 副市長 | 市長 | ||||||
| 右に掲げる収入に係る決定をすること。 | 歳入の調定(調定の変更及び戻入調定を含む。) | 500万円未満 | 500万円以上 | 100万円以上は財政課長。500万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 収入の決定 | ○ | ||||||||||
| 収入の更正 | ○ | 財政課長 | |||||||||
| 過誤納金の還付及び充当 | ○ | ||||||||||
| 収入未済歳入額の繰越し | 500万円未満 | 500万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上 | 500万円未満は財政課長。500万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 不納欠損金の整理 | ○ | 企画総務部長 | |||||||||
| 歳入金に係る減免の決定 | 減免基準が定められているもの | 基準の明確でないもの | 異例なもの | ||||||||
| 右に掲げる支出に係る決定をすること。 | 支出負担行為 | 報酬 | ○ | ||||||||
| 給料 | ○ | ||||||||||
| 職員手当等 | ○ | ||||||||||
| 共済費 | ○ | ||||||||||
| 災害補償費 | 200万円未満 | 200万円以上 | 企画総務部長 | ||||||||
| 恩給及び退職年金 | ○ | ||||||||||
| 報償費 | 既定単価による医師等出務報償費 | ○ | |||||||||
| 上記以外のもの | 5万円未満 | 5万円以上10万円未満 | 10万円以上 | 5万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 旅費 | ○ | 総務課担当者 | |||||||||
| 交際費 | ○ | ||||||||||
| 需用費 | 消耗品費 | 法規集追録に要する費用及び単価契約によるもの | ○ | ||||||||
| 上記以外のもの | 30万円未満 | 30万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 30万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 燃料費 | ○ | ||||||||||
| 食糧費 | 弁当及び茶菓に要する費用 | ○ | |||||||||
| 上記以外のもの | 5万円未満 | 5万円以上20万円未満 | 20万円以上 | 5万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 印刷製本費 | 単価契約によるもの | ○ | |||||||||
| 上記以外のもの | 30万円未満 | 30万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 30万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 光熱水費 | ○ | ||||||||||
| 修繕料 | 50万円未満 | 50万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 50万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 賄材料費 | 全額 | ||||||||||
| 医薬材料費 | 30万円未満 | 30万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 30万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 役務費 | 通信運搬費 | ○ | |||||||||
| 保管料 | ○ | ||||||||||
| 広告料 | 30万円未満 | 30万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 30万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 手数料 | ○ | ||||||||||
| 筆耕翻訳料 | ○ | ||||||||||
| 保険料 | ○ | ||||||||||
| 委託料 | 既定単価によるもの | ○ | |||||||||
| 上記以外のもの | 50万円未満 | 50万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 50万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 使用料及び賃借料 | 下水道使用料及び単価契約によるもの | ○ | |||||||||
| 上記以外のもの | 30万円未満 | 30万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 30万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 工事請負費 | 130万円未満 | 130万円以上2,000万円未満 | 2,000万円以上5,000万円未満 | 5,000万円以上 | 130万円以上は企画総務部長 | ||||||
| 原材料費 | 30万円未満 | 30万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 30万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 公有財産購入費 | 50万円未満 | 50万円以上500万円未満 | 500万円以上2,000万円未満 | 2,000万円以上 | 50万円以上は企画総務部長 | ||||||
| 備品購入費 | 5万円未満 | 5万円以上100万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 500万円以上 | 5万円以上は企画総務部長 | ||||||
| 負担金補助及び交付金 | 負担金審議会の議を経たもの、諸会議出席負担金、医療費等給付費、規則、要綱等で単価が定められたもの及び法令等に基づく利子補給金 | ○ | |||||||||
| 上記以外のもの | 5万円未満 | 5万円以上100万円未満 | 100万円以上 | 5万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 扶助費 | ○ | ||||||||||
| 貸付金 | 100万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 500万円以上 | 100万円以上は企画総務部長 | |||||||
| 補償補填及び賠償金 | 50万円未満 | 50万円以上500万円未満 | 500万円以上2,000万円未満 | 2,000万円以上 | 50万円以上は企画総務部長 | ||||||
| 償還金利子及び割引料 | ○ | ||||||||||
| 投資及び出資金 | 100万円未満 | 100万円以上 | 企画総務部長 | ||||||||
| 積立金 | 基金運用から生じる収益 | ○ | |||||||||
| 上記以外のもの | 100万円未満 | 100万円以上 | 企画総務部長 | ||||||||
| 寄附金 | 100万円未満 | 100万円以上 | 企画総務部長 | ||||||||
| 公課費 | ○ | ||||||||||
| 繰出金 | ○ | 企画総務部長 | |||||||||
| 債務負担行為 | 当該歳出金の支出負担行為に係る決裁区分による。 | ||||||||||
| 支出命令 | 右記以外のもの | 給料、職員手当等及び共済費 | |||||||||
| 支出の更正 | 右記以外のもの | 給料、職員手当等及び共済費 | 財政課長 | ||||||||
| 予算の流用 | 右記以外のもの | 交際費及び食糧費 | 財政課長 | ||||||||
| 予備費の充用 | ○ | ||||||||||
| 資金前渡職員の指定 | ○ | ||||||||||
| 右に掲げる財務全般に係る決定をすること。 | 予算要求書の作成 | ○ | |||||||||
| 予算科目の新設 | 「目」、「節」の新設(財政課長) | 「款」、「項」の新設 | |||||||||
| 収入支出の更生 | 収入、支出の所属年度、会計、科目の更生(財政課長) | ||||||||||
| 公有財産の用途(分類)変更を決定すること。 | 500万円未満 | 500万円以上 | 企画総務部長、監理管財課長 | ||||||||
| 公有財産の使用許可を決定すること。 | 道路法（昭和27年法律第180号）第32条第1項第1号に掲げる工作物及び自動販売機 | 1年以下 | 1年を超えるもの | 企画総務部長（課長共通の欄に掲げるものを除く。）、監理管財課長 | |||||||
| 公有財産の貸付許可を決定すること。 | 道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物及び自動販売機 | 3年未満の貸付許可 | 3年以上の貸付許可 | 企画総務部長（課長共通の欄に掲げるものを除く。）、監理管財課長 | |||||||
| 基金の繰替運用を決定すること。 | ○ | 企画総務部長、財政課長 | |||||||||
| 予定価格(工事等、公有財産及び備品の予定価格を除く。)を決定すること。 | 100万円未満 | 100万円以上300万円未満 | 300万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上 | |||||||
| 公有財産及び備品の予定価格を決定すること。 | 支出負担行為の「公有財産購入」及び「備品購入費」の欄の規定を準用する。 | ||||||||||
| 次のアからウまでに掲げる入札の依頼（金額は予定価格とする。）に係る指名競争入札参加者の指名決定及び通知をすること。 | |||||||||||
| ア 業務委託 | 500万円未満 | 500万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上 | 監理管財課長、財政課長 | |||||||
| イ 製造その他請負契約又は修繕 | 100万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 500万円以上 | ||||||||
| ウ 物品の購入 | 100万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 500万円以上 | ||||||||
| 入札を執行し、落札者を決定すること。 | ○ | ||||||||||
| 随意契約に係る契約者を決定すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | ||||||||
| 税外収入事務に係る決定をすること。 | 1 補助金、交付金その他これに類するもので定例的なもの及び少額で一般的なもの
2 保証金、保管金、公売代金等歳入歳出外現金の収入支出 3 官庁及び公共団体の嘱託に係る公課その他の徴収 | 1 補助金、交付金その他これに類するもので左記以外のもの | |||||||||
備考
1 部に属さない課にあっては、副市長が部長、総務課長及び特定課長の決裁をする。ただし、支出負担行為及び支出命令の項中共済費に係る決裁はこの限りでない。
2 服務の項において、出張所長及び清掃工場工場長は、所属職員の5日未満の休暇及び遅参、早退の承認を決裁することができる。
3 収入及び支出に係る決定において、決裁区分が部長以上のもので、支所における事務にあっては、本庁の担当課長及び担当部長の合議を要する。
4 この表の規定にかからず、支出負担行為及び支出命令の項において、自動口座振替払（債権者が指定した期日に、会計管理者の定める口座から経費を引き落とすことをいう。）により支出する電気料、電話通信料及びＮＨＫ放送受信料に係る支出負担行為及び支出命令は、会計課長の専決とする。
4 工事等(長門市工事等検査規則(平成17年長門市規則第131号)第2条第3号に定める工事等をいう。)に関する事項
| 事務の種類 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| 課長共通 | 総務課長(支所長及び消防本部総務課長を含む。)及び特定課長(明記のときのみ) | 部長(消防長を含む。)共通 | 企画総務部長 | 副市長 | 市長 | ||
| 工事等の起工をすること（工事等のうち、委託業務に関する起工伺については、支出負担行為の決裁区分に準ずるものとする。）。 | 設計金額100万円未満 | 設計金額1,000万円未満 | 設計金額3,000万円未満 | 設計金額3,000万円以上 | 監理管財課長、財政課長 | ||
| 工事等の入札に係る予定価格を決定すること。 | 500万円未満 | 1,000万円未満 | 1,000万円以上 | 議会の議決を要するもの | |||
| 工事等の随意契約に係る予定価格を決定すること。 | 500万円未満 | 1,000万円未満 | 1,000万円以上 | 議会の議決を要するもの | |||
| 工事等の契約変更に伴う設計変更をすること(当該変更により設計金額が増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)。 | 設計金額100万円未満 | 設計金額1,000万円未満 | 設計金額3,000万円未満 | 設計金額3,000万円以上 | 監理管財課長、財政課長 | ||
| 工事等の入札を執行し、落札者を決定すること。 | ○
(監理管財課長) | ||||||
| 工事等の随意契約に係る契約者を決定すること。 | ○ | ||||||
| 監督職員を指定すること。 | ○ | ||||||
| 工程表を承認すること。 | ○ | ||||||
| 工事内容の軽微な変更を承認すること。 | ○ | ||||||
| 工事施行に伴う不動産借受契約の締結をすること。 | ○ | ||||||
| 工事着工届の承認をすること。 | ○ | ||||||
| 現場代理人申請の承認をすること。 | ○ | ||||||
| 主任技術者申請を承認すること。 | ○ | ||||||
| 管理技術者申請を承認すること。 | ○ | ||||||
| 工事内容の軽微な変更を承認すること。 | ○ | ||||||
| 専門技術管理者申請を承認すること。 | ○ | ||||||
| 下請負人届を承認すること。 | ○ | ||||||
| 工事材料の試験又は検査を承認すること。 | ○ | ||||||
| 工事施行状況の検査を承認すること。 | ○ | ||||||
| 工事に関する承諾願いを承認すること。 | ○ | ||||||
| 工事打合せ記録簿を確認すること。 | ○ | ||||||
| 工事日誌及び工程表を確認すること。 | ○ | ||||||
| 工事完成通知書を受理すること。 | ○ | ||||||
| 工事手直し通知書を発送すること。 | ○ | ||||||
| 工事手直し完了報告書を受理すること。 | ○ | ||||||
| 引渡書を受理し、引取書を交付すること。 | ○ | ||||||
| 緊急施行伺を承認すること。 | ○ | ||||||
別表第2(第7条関係)
個別決裁事案
企画総務部
1 企画政策課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 政策調整関係 | |||||||
| (1) | 市政の基本的施策の調査及び企画立案に関すること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| (2) | 総合計画及びその実行計画を決定すること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| (3) | 年度における基本的施策を決定すること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| (4) | その他主要な事業の計画を調整すること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| (5) | 市政の重要施策を企画立案し、総合調整を行うこと。 | ○ | |||||
| (6) | 地方創生推進に関する計画及びその実行計画を決定すること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| (7) | まちづくり審議会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 新市建設計画に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 基本的施策に基づき進行管理を行う主要事務事業を指定すること。 | ○ | |||||
| (10) | 主要事務事業の進行状況を把握し、調整すること。 | ○ | |||||
| (11) | 主要事務事業の進行管理に関する報告を取りまとめること。 | ○ | |||||
| (12) | 主要な施策の成果を決定すること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| (13) | 行政経営会議を招集し、審議すること。 | ○ | |||||
| (14) | 行政改革を推進すること。 | ○ | |||||
| (15) | 隣接自治体との広域連携に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (16) | 公民学連携に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (17) | 人口定住に係る施策の立案及び実施に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (18) | 指定統計調査に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| シティセールス推進関係 | |||||||
| (1) | 市長及び副市長の日程を調整すること。 | ○ | |||||
| (2) | 市長及び副市長の秘書的事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 国、県及びその他の渉外に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (4) | 市長会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 庁議の招集を決定すること。 | ○ | |||||
| (6) | 陳情、要望を受け付けること。 | ○ | 関係部課長 | ||||
| (7) | 広報及び広聴活動の年間計画を決定すること。 | ○ | |||||
| (8) | 広報を編集し、発行すること。 | ○ | |||||
| (9) | 市長の記者会見を行うこと。 | ○ | |||||
| (10) | 広聴による意見、要望、苦情等の処理を関係課へ依頼し、これを進行管理すること。 | ○ | |||||
| (11) | ホームページの作成に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (12) | シティプロモーションに係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (13) | 国際交流に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
2 デジタル戦略課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| デジタル推進関係 | |||||||
| (1) | 電子計算組織による処理業務を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 電算処理システムの設計変更及び修正を行うこと。 | ○ | |||||
| (3) | 情報資産を管理すること。 | ○ | |||||
| (4) | ケーブルテレビ加入負担金及び使用料の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (5) | ケーブルテレビ放送施設管理運営委員会の開催を決定すること。 | ○ | |||||
| (6) | デジタル化の推進に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
3 防災危機管理課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 防災関係 | |||||||
| (1) | 長門市地域防災計画を策定すること。 | ○ | 関係部課長 | ||||
| (2) | 長門市災害対策本部を設置すること。 | ○ | |||||
| (3) | 災害時における協定を締結すること。 | ○ | |||||
| (4) | 災害時における各種協定に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 防災訓練、水防訓練その他訓練を実施すること。 | ○ | |||||
| (6) | 水難対策を実施すること。 | ○ | |||||
| 危機管理関係 | |||||||
| (1) | 危機管理に関する方針及び計画を決定すること。 | ○ | |||||
| 自衛官募集関係 | |||||||
| (1) | 自衛官募集事務を処理すること。 | ○ | |||||
4 総務課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 行政関係 | |||||||
| (1) | 議会の招集日を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 提出議案及び報告案を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 議会への提出議案及び報告案を送付すること。 | ○ | |||||
| (4) | 議会へ出席する職員を報告すること。 | ○ | |||||
| (5) | 決算及びその関係書類を監査委員の審査に付すること。 | ○ | |||||
| (6) | 行政境界の立会いをすること。 | ○ | |||||
| (7) | 境界変更を協議すること。 | ○ | |||||
| (8) | 儀式の計画を立案し、実施すること。 | ○ | |||||
| (9) | 訴えの提起、応訴、和解及び調停をすること。 | ○ | |||||
| (10) | 公印の新調、改刻及び廃止をすること。 | ○ | |||||
| (11) | 告示文書等の掲示に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (12) | 文書の保管及び保存方法の指導並びに廃棄処分をすること。 | ○ | |||||
| (13) | 条例、規則を公布すること。 | ○ | |||||
| (14) | 例規集を配布すること。 | ○ | |||||
| (15) | 情報公開に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | 個人情報保護に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | 後援、共催、協賛依頼を受け付け、その決定をすること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (18) | 地元要望等の調整及びその対応に関すること。 | ○ | 関係部課長等 | ||||
| (19) | 郵便物の発送及び後納料金の集計をすること。 | ○ | |||||
| (20) | 行政資料の閲覧に関すること。 | ○ | |||||
| (21) | 長門市固定資産評価審査委員会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (22) | 宿日直の委託に関すること。 | ○ | |||||
| (23) | 行政区に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (24) | 行政区に対し、広報等の配布を依頼すること。 | ○ | |||||
| (25) | 行政区に対し行政事務連絡に関する委託料の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (26) | 安全運転管理者を選任すること。 | ○ | |||||
| (27) | 行政評価を実施すること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| 人事関係 | |||||||
| (1) | 職員定数計画を立案すること。 | ○ | |||||
| (2) | 職員定数計画に関する調査をすること。 | ○ | |||||
| (3) | 新規採用計画及び採用基準を決定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 職員の採用試験を実施すること。 | ○ | |||||
| (5) | 職員採用試験受験者の合否を決定すること。 | ○ | |||||
| (6) | 職員採用候補者の採用及び初任給を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 新規採用職員の配属を決定すること。 | ○ | |||||
| (8) | 任用替試験及び職種変更選考の実施計画を決定すること。 | ○ | |||||
| (9) | 任用試験及び職種変更選考を実施すること。 | ○ | |||||
| (10) | 任用替及び職種変更候補者を決定し、給料を調整すること。 | ○ | |||||
| (11) | 臨時職員の採用を決定し、配属すること。 | ○ | |||||
| (12) | 職員の異動を決定し、発令すること。 | ○ | |||||
| (13) | 昇給、昇任及び昇格を決定し、発令すること。 | ○ | |||||
| (14) | 特別職の報酬額を決定すること。 | ○ | |||||
| (15) | 扶養手当、通勤手当等の諸手当等を認定すること。 | ○ | |||||
| (16) | 退職発令及び退職手当の額を決定すること。 | ○ | |||||
| (17) | 職員の分限及び懲戒処分を行うこと。 | ○ | |||||
| (18) | 研修の年間計画を策定すること。 | ○ | |||||
| (19) | 研修を実施すること。 | 課長以下 | 課長 | 部長 | |||
| (20) | 職場研修及び自主研究の促進及び助成を行うこと。 | ○ | |||||
| (21) | 健康管理の年間計画を決定すること。 | ○ | |||||
| (22) | 健康診断を実施すること。 | ○ | |||||
| (23) | 長門市職員衛生委員会の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (24) | 公務災害補償の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (25) | 山口県市町村公平委員会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (26) | 山口県市町村職員共済組合に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (27) | 山口県市町村非常勤職員公務災害補償組合に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (28) | 議会が同意した特別職の職員を発令すること。 | ○ | |||||
| (29) | 組織機構を改正すること。 | ○ | |||||
| (30) | 組織について調査、研究をすること。 | ○ | |||||
| (31) | 各職位の職務及び権限を決定すること。 | ○ | |||||
| (32) | 職員提案制度を運営すること。 | ○ | |||||
5 財政課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 財政関係 | |||||||
| (1) | 財政計画を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 予算編成方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 予算編成方針の運用を通知すること。 | ○ | |||||
| (4) | 予算の査定を行うこと。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (5) | 予算を調製すること。 | ○ | |||||
| (6) | 予算の執行方針及び執行計画を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 予算執行上の指示をすること。 | ○ | |||||
| (8) | 予算執行の実績報告を行うこと。 | ○ | |||||
| (9) | 起債を申請すること。 | ○ | |||||
| (10) | 市債の借入れ及び償還を決定すること。 | ○ | |||||
| (11) | 市債の現況報告をすること。 | ○ | |||||
| (12) | 地方交付税を算定すること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (13) | 繰越明許費の繰越しを決定すること。 | ○ | |||||
| (14) | 事故繰越しを決定すること。 | ○ | |||||
| (15) | 弾力条項の適用を決定すること。 | ○ | |||||
| (16) | 継続費の逓次繰越しを決定すること。 | ○ | |||||
| (17) | 一時借入金の借入及び償還を決定すること。 | ○ | |||||
| (18) | 財政事情の調査分析を行うこと。 | ○ | |||||
| (19) | 財政に関する報告をすること。 | 定例軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (20) | 基金の増減異動を会計管理者に通知すること。 | ○ | |||||
6 監理管財課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | ||||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | ||||
| 監理管財関係 | ||||||||
| (1) | 入札参加資格基準及び指名基準を決定すること。 | ○ | ||||||
| (2) | 入札の参加資格者の登録を決定すること。 | ○ | ||||||
| (3) | 業者の格付を行うこと。 | ○ | ||||||
| (4) | 指名審査会の審査結果を確認すること。 | ○ | ||||||
| (5) | 業者の指名停止及び指名取消しを決定すること。 | ○ | ||||||
| (6) | 次のアからエまでに掲げる入札の依頼(金額は、ア及びイにあっては設計金額、ウ及びエにあっては予定価格とする。)に係る指名競争入札参加者の指名決定及び通知をすること。 | |||||||
| ア 建設工事 | 500万円未満 | 500万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上 | |||||
| イ 業務委託 | 500万円未満 | 500万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上 | |||||
| ウ 製造その他請負契約又は修繕 | 100万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 500万円以上 | |||||
| エ 物品の購入 | 100万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 500万円以上 | |||||
| (7) | 低入札価格調査の報告を承認すること。 | ○ | ||||||
| (8) | 建設技術に係る制度改正について情報を収集すること。 | ○ | ||||||
| (9) | 入札条件及び指示事項を改正すること。 | ○ | ||||||
| (10) | 最低価格の入札者以外の者を落札者に決定すること。 | ○ | ||||||
| (11) | 入札執行調書により落札者及び落札金額を確認すること。 | 500万円以上1,000万円未満 | 1,000万円以上のもの | 議会の議決を要するもの | ||||
| (12) | 工事関連の総合調整に関すること。 | ○ | ||||||
| (13) | 検査方法を決定すること。 | ○ | ||||||
| (14) | 検査中止を決定すること。 | ○ | ||||||
| (15) | 工事手直しを命令すること。 | ○ | ||||||
| (16) | 検査報告を確認すること。 | ○ | ||||||
| (17) | 入札制度の改善を決定すること。 | ○ | ||||||
| (18) | 小規模工事等の契約希望者の登録を決定すること。 | ○ | ||||||
| (19) | 普通財産(都市建設課が所管する法定外公共物を除く。)の引継ぎを受けること。 | ○ | ||||||
| (20) | 行政財産として引き渡すこと。 | ○ | ||||||
| (21) | 普通財産(都市建設課が所管する法定外公共物を除く。)の貸付契約を締結すること。 | ○ | ||||||
| (22) | 長門市土地評価会の審査結果に基づく用地価格等を決定すること。 | ○ | ||||||
| (23) | 寄附(金銭寄附及び負担付寄附に限る。)を受けること。 | 100万円未満 | 100万円以上 | |||||
| (24) | 物品の亡失、損傷等のよる処置を決定すること。 | ○ | ||||||
| (25) | 物品の不用の決定をすること。 | 重要物品以外のもの | 重要物品 | |||||
| (26) | 不用物品を処分すること。 | ○ | ||||||
| (27) | 公有財産の所管換え及び会計換えを決定すること。ただし、他の課の主管に属するものを除く。 | ○ | ||||||
| (28) | 公有財産の増減異動を会計管理者に通知すること。 | ○ | ||||||
| (29) | 公有財産の利活用に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | ||||
| (30) | 財産表を作成すること。 | ○ | ||||||
| (31) | 建物等の保険契約を締結すること。 | ○ | ||||||
| (32) | 用地取得に伴う諸登記に関する事務を処理すること。 | ○ | ||||||
| (33) | 財産台帳に登録すること。 | ○ | ||||||
| (34) | 共通庁用事務機器等の保守に係る事務を処理すること。 | ○ | ||||||
| (35) | 庁舎建物の維持管理をすること。 | ○ | ||||||
| (36) | 庁舎内及び庁舎敷地内の掲示物の許可に係る事務を処理すること。 | ○ | ||||||
| (37) | 庁内防火計画を立案すること。 | ○ | ||||||
| (38) | 庁舎内管理者及び火元責任者を指定すること。 | ○ | ||||||
| (39) | 自衛消防訓練を実施すること。 | ○ | ||||||
| (40) | 駐車場を管理すること。 | ○ | ||||||
| (41) | 庁舎内の公衆電話を管理すること。 | ○ | ||||||
| (42) | 拾得物を保管し、所定の手続を行うこと。 | ○ | ||||||
| (43) | 共用自動車を管理し、及び使用を許可すること。 | ○ | ||||||
| (44) | 整備管理者を選任すること。 | ○ | ||||||
7 税務課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 管理収納関係 | |||||||
| (1) | 税務事務の総合調整を行うこと。 | ○ | |||||
| (2) | 特別徴収税額の納期の特例を承認すること。 | ○ | |||||
| (3) | 税の告知、督促及び催告を行うこと。 | ○ | |||||
| (4) | 県民税の払込みを行うこと。 | ○ | |||||
| (5) | 市税の交付要求を行うこと。 | ○ | |||||
| (6) | 過誤納及び減免による還付又は充当を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 不納欠損処分をすること。 | ○ | 財政課長 | ||||
| (8) | 税の減免を決定すること。 | 基準のあるもの | 基準のないもの | ||||
| (9) | 督促手数料、延滞金の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (10) | 徴収の嘱託書の受理執行をすること。 | ○ | |||||
| (11) | 納付委託をすること。 | ○ | |||||
| (12) | 市税の徴収実績調書を確認すること。 | ○ | 財政課長
会計課長 |
||||
| (13) | 納税義務承継を通知すること。 | ○ | |||||
| (14) | 納税貯蓄組合に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 市民税関係 | |||||||
| (1) | 特別徴収義務者を指定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 市民税申告書及び給与支払報告書を発送すること。 | ○ | |||||
| (3) | 賦課調査を実施すること。 | ○ | |||||
| (4) | 税の賦課額を決定し、又は変更すること。 | ○ | |||||
| (5) | 税の審査請求を受理すること。 | ○ | 総務課長 | ||||
| (6) | 無申告調査を実施すること。 | ○ | |||||
| (7) | 税の課税状況調べを実施すること。 | ○ | |||||
| (8) | 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識を交付すること。 | ○ | |||||
| (9) | 原動機付自転車の一斉取替えを決定すること。 | ○ | |||||
| 固定資産税関係 | |||||||
| (1) | 固定資産の評価額を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 固定資産の評価替えの実施を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 固定資産総評価見込額を算定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 固定資産概要調書を作成すること。 | ○ | |||||
| (5) | 課税物件の実地調査を行うこと。 | ○ | |||||
| (6) | 納税管理人に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 国有資産等所在市町村交付金に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 徴収関係 | |||||||
| (1) | 繰上徴収及び徴収猶予を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 差押え(交付要求を含む。)及び差押え解除を決定すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (3) | 差押え財産引揚げを決定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 滞納処分費を決定すること。 | ○ | |||||
| (5) | 強制執行続行の承認請求を決定すること。 | ○ | |||||
| (6) | 滞納処分の執行停止及び換価猶予を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 占有動産の出納を行うこと。 | ○ | |||||
| (8) | 差押え財産の公売を行うこと。 | 見積価格の決定 | ○
(見積価格を除く。) | 総合窓口課長 | |||
| (9) | 滞納処分実績表を作成すること。 | ○ | |||||
| (10) | 徴収に係る犯則事件の取締りに関する決定をすること。 | ○ | |||||
| (11) | 滞納管理に関する決定をすること。 | ○ | |||||
| (12) | その他滞納処分に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
市民生活部
8 総合窓口課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 住民基本台帳関係 | |||||||
| (1) | 住民基本台帳に係る各種届を受理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 職権による記載及び修正を行うこと。 | ○ | |||||
| (3) | 職権による消除を行うこと。 | ○ | |||||
| (4) | 住民の居住の確認調査を実施すること。 | ○ | |||||
| (5) | 住民票の写しを交付すること。 | ○ | |||||
| (6) | 住民基本台帳等を閲覧させること。 | ○ | |||||
| (7) | 個人番号カードの申請及び交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (8) | 人口統計調査の報告に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 外国人住民の各種申請を受理し決定すること。 | ○ | |||||
| (10) | 特別永住者証明書を交付すること。 | ○ | |||||
| (11) | 印鑑登録に係る申請を受理し、原票を作成すること。 | ○ | |||||
| (12) | 印鑑登録証明書を交付すること。 | ○ | |||||
| (13) | 自動車臨時運行許可に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (14) | 番号標の無効告示及び関係機関への通知を行うこと。 | ○ | |||||
| (15) | 許可番号の紛失等による賠償金の徴収を決定すること。 | ○ | |||||
| 戸籍関係 | |||||||
| (1) | 戸籍に係る各種届の受理を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 戸籍に係る証明書を交付すること。 | ○ | |||||
| (3) | 戸籍訂正許可の申請を行うこと。 | ○ | |||||
| (4) | 戸籍法施行規則第48条第2項による届書類を送付すること。 | ○ | |||||
| (5) | 人口動態調査を報告すること。 | ○ | |||||
| (6) | 埋火葬の許可を行うこと。 | ○ | |||||
| (7) | 既決犯罪通知に基づく処理をすること。 | ○ | |||||
| (8) | 後見、保佐及び破産通知に基づく処理をすること。 | ○ | |||||
| (9) | 身分証明書を発行すること。 | ○ | |||||
| 年金関係 | |||||||
| (1) | 国民年金に係る交付金の申請を行うこと。 | ○ | |||||
| (2) | 国民年金被保険者に関する届出を審査し、日本年金機構に報告すること。 | ○ | |||||
| (3) | 受給権者からの裁定請求を審査し、日本年金機構に報告すること。 | ○ | |||||
| (4) | 老齢福祉年金の届出を審査し、日本年金機構に報告すること。 | ○ | |||||
| (5) | 障害基礎年金受給者及び滞納被保険者の所得状況の日本年金機構へ報告すること。 | ○ | |||||
| 国民健康保険関係 | |||||||
| (1) | 国民健康保険の事業計画及び運営方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 保険医療機関との間で診療報酬に係る協定を締結すること。 | ○ | |||||
| (3) | 療養給付費の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 高額療養費、療養費、移送費の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (5) | 移送費の認定を行うこと。 | ○ | |||||
| (6) | 出産育児一時金、葬祭費の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 特別療養費の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (8) | 特定疾病療養受療証の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (9) | 療養給付費等過誤調整に関する決定をすること。 | ○ | |||||
| (10) | 療養給付費等返納金の決定をすること。 | ○ | |||||
| (11) | 第三者行為に対する求償を行うこと。 | ○ | |||||
| (12) | 第三者行為及び不正不当給付に係る返還金等を決定すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (13) | 療養給付費等の適正化及び保険事業の安定化の推進に係る事務を処理すること。 | ○ | 健康増進課長 | ||||
| (14) | 一部負担金の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (15) | 診療報酬請求を審査し、過誤の調整を行うこと。 | ○ | |||||
| (16) | 国民健康保険事業に係る国庫負担金等の交付申請を行うこと。 | ○ | |||||
| (17) | 事業月報、事業年報による報告を行うこと。 | ○ | |||||
| (18) | 社会保険診療報酬支払基金報告及び関係拠出負担金の支払を決定すること。 | ○ | |||||
| (19) | 国民健康保険実態調査及び統計に係る報告を行うこと。 | ○ | |||||
| (20) | 被保険者の資格得喪を認定すること。 | ○ | |||||
| (21) | 資格確認書等の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (22) | 特定扶養費の支給対象者を認定すること。 | 随時交付 | 通常更新 | ||||
| (23) | 資格確認書(特別扶養）等の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (24) | 居所不明の職権消除の依頼を決定すること。 | ○ | 税務課長
建築住宅課長 上下水道局長 |
||||
| (25) | 退職医療適用者を認定し、通知すること。 | ○ | |||||
| (26) | 標準負担額の減額を認定すること。 | ○ | |||||
| (27) | 高齢受給者を認定し、又は喪失認定をすること。 | ○ | |||||
| (28) | 高齢受給者被保険者負担区分を認定すること。 | ○ | |||||
| (29) | 人間ドックの補助を決定すること。 | ○ | |||||
| (30) | 特定健診・特定保健指導事業を実施すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 健康増進課長 | |||
| (31) | 医療費適正化事業を実施すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 健康増進課長 | |||
| (32) | 医療費適正化及び受診に係る普及啓発活動を実施すること。 | ○ | |||||
| (33) | 医療費通知決定をすること。 | ○ | |||||
| (34) | はり・きゅう施術費の助成額の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (35) | はり・きゅう施術者の指定及び取消しを決定すること。 | ○ | |||||
| (36) | はり・きゅう施術費の助成額の返還等を決定すること。 | ○ | |||||
| (37) | 国民健康保険運営協議会委員の選任に関すること。 | ○ | |||||
| (38) | 国民健康保険運営協議会の開催案内を発議すること。 | ○ | |||||
| (39) | 国民健康保険料率を決定すること。 | ○ | |||||
| (40) | 不納欠損処分を決定すること。 | ○ | 企画総務部長
財政課長 |
||||
| (41) | 国民健康保険料の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (42) | 国民健康保険料の賦課額を決定し、又は変更すること。 | ○ | |||||
| (43) | 国民健康保険料の審査請求に対する裁決を行うこと。 | ○ | |||||
| (44) | 国民健康保険料の告知、催促及び催告を行うこと。 | ○ | |||||
| (45) | 収納金の払込みを行うこと。 | ○ | |||||
| (46) | 有価証券による納付及び納入の受託を行うこと。 | ○ | |||||
| (47) | 過誤納金及び減免による還付又は充当を決定すること。 | ○ | |||||
| (48) | 第2次納付義務者の納付を決定すること。 | ○ | |||||
| (49) | 繰上徴収及び徴収猶予を決定すること。 | ○ | |||||
| (50) | 差押え（交付要求を含む。）及び差押え解除を決定すること。 | ○ | 税務課長 | ||||
| (51) | 差押え財産引揚げを決定すること。 | ○ | |||||
| (52) | 滞納処分費を決定すること。 | ○ | |||||
| (53) | 強制執行続行の承認請求を決定すること。 | ○ | |||||
| (54) | 滞納処分の執行停止及び換価猶予を決定すること。 | ○ | |||||
| (55) | 占有動産の出納を行うこと。 | ○ | |||||
| (56) | 差押え財産の公売を行うこと。 | 見積価格の決定 | ○（見積価格を除く。） | 企画総務部長
税務課長 |
|||
| (57) | 滞納処分実績表を作成すること。 | ○ | |||||
| (58) | 徴収に係る犯則事件の取締りに関する決定をすること。 | ○ | |||||
| (59) | 滞納管理に関する決定をすること。 | ○ | |||||
| (60) | その他滞納処分に係る事務を処理すること。ただし、徴収対策室において行うものを除く。 | ○ | |||||
| (61) | 延滞金、督促手数料の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (62) | 徴収の嘱託書の受理執行を行うこと。 | ○ | |||||
| (63) | 保険料収納員を任免すること。 | ○ | |||||
| (64) | 国民健康保険料の徴収実績調書を確認すること。 | ○ | 財政課長
会計課長 |
||||
| (65) | 医療に係る事務について医療機関と協議すること。 | ○ | |||||
| (66) | 後期高齢者医療の各種申請を受け付けること。 | ○ | |||||
| (67) | 後期高齢者医療資格確認書等の引渡しをすること。 | ○ | |||||
| (68) | 後期高齢者医療の保険料を徴収すること。 | ○ | |||||
| (69) | 後期高齢者の療養費、高額療養費及び移送費の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (70) | 一部負担金の認定区分を決定すること。 | ○ | |||||
| (71) | 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (72) | 後期高齢者の特定疾病療養受療証の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (73) | 高齢者医療費適正化への計画を策定し、実施すること。 | ○ | 高齢福祉課長
健康増進課長 |
||||
| (74) | 高齢者医療費給付費負担金の交付申請、補助金申請を行うこと。 | ○ | |||||
| 介護保険関係 | |||||||
| (1) | 介護保険料賦課額を決定し、又は変更すること。 | ○ | |||||
| (2) | 介護保険料の審査請求に対する裁決を行うこと。 | ○ | |||||
| (3) | 介護保険料の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 不納欠損処分を決定すること。 | ○ | 企画総務部長
財政課長 |
||||
| (5) | 介護保険料の告知、催促及び催告を行うこと。 | ○ | |||||
| (6) | 収納金の払込みを行うこと。 | ○ | |||||
| (7) | 有価証券による納付及び納入の受託を行うこと。 | ○ | |||||
| (8) | 過誤納金及び減免による還付又は充当を決定すること。 | ○ | |||||
| (9) | 第2次納付義務者の納付を決定すること。 | ○ | |||||
| (10) | 繰上徴収及び徴収猶予を決定すること。 | ○ | |||||
| (11) | 差押え（交付要求を含む。）及び差押え解除を決定すること。 | ○ | 税務課長 | ||||
| (12) | 差押え財産引揚げを決定すること。 | ○ | |||||
| (13) | 滞納処分費を決定すること。 | ○ | |||||
| (14) | 強制執行続行の承認請求を決定すること。 | ○ | |||||
| (15) | 滞納処分の執行停止及び換価猶予を決定すること。 | ○ | |||||
| (16) | 占有動産の出納を行うこと。 | ○ | |||||
| (17) | 差押え財産の公売を行うこと。 | 見積価格の決定 | ○（見積価格を除く。） | 企画総務部長
税務課長 |
|||
| (18) | 滞納処分実績表を作成すること。 | ○ | |||||
| (19) | 徴収に係る犯則事件の取締りに関する決定をすること。 | ○ | |||||
| (20) | 滞納管理に関する決定をすること。 | ○ | |||||
| (21) | その他滞納処分に係る事務を処理すること。ただし、徴収対策室において行うものを除く。 | ○ | |||||
| (22) | 延滞金、督促手数料の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (23) | 占有動産の出納に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
9 市民活動推進課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 市民活動推進関係 | |||||||
| (1) | 協働アクションプランを策定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 協働アクションプランの推進に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (3) | 縁結び対策事業に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (4) | 特定非営利活動団体の支援に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 行政区の集会所建設に対する補助金の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (6) | 地縁による団体の法人化の認可を行うこと。 | ○ | |||||
| (7) | 男女共同参画計画を策定すること。 | ○ | |||||
| (8) | 男女共同参画の推進に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 市民活動支援センター関係 | |||||||
| (1) | 市民活動支援センターの運営に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| 交流プラザ関係 | |||||||
| (1) | 交流プラザの運営に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (2) | 交流プラザ運営協議会に関すること。 | ○ | |||||
| 市民相談関係 | |||||||
| (1) | 市民相談に応じること。 | ○ | |||||
| (2) | 相談内容に応じ、担当課の職員を招聘すること。 | ○ | |||||
| (3) | 行政相談委員による行政相談事業を支援すること。 | ○ | |||||
| (4) | 法律相談を実施すること。 | ○ | |||||
| (5) | 配偶者等からの暴力の防止等に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 防犯関係 | |||||||
| (1) | 防犯に関する事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (2) | 犯罪被害者等支援に関する事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| 交通安全関係 | |||||||
| (1) | 交通安全運動を実施すること。 | ○ | |||||
| (2) | 交通安全教育の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 交通災害共済に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 人権推進関係 | |||||||
| (1) | 人権推進の施策を実施すること。 | ○ | |||||
| (2) | 人権啓発を実施すること。 | ○ | |||||
| (3) | 人権相談事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (4) | 人権擁護委員の推薦に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 消費生活関係 | |||||||
| (1) | 消費者相談業務を実施すること。 | ○ | |||||
| (2) | 消費者行政に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
10 生活環境課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 環境衛生関係 | |||||||
| (1) | 犬の登録に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 狂犬病予防注射を実施すること。 | ○ | |||||
| (3) | 犬、猫の引取りを行うこと。 | ○ | |||||
| (4) | 快適環境づくり推進協議会等の育成方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (5) | 改葬の許可を行うこと。 | ○ | |||||
| (6) | 斎場の管理運営に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 墓地等の経営許可等を行うこと。 | ○ | 該当地区の支所長 | ||||
| (8) | ねずみ族、害虫等の駆除計画を決定し、実施すること。 | ○ | |||||
| (9) | 公害防止に関する規制範囲を決定すること。 | ○ | 該当地区の支所長 | ||||
| (10) | 公害防止に関する届出を受理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 公害に係る苦情を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 該当地区の支所長 | ||
| (12) | 公害に係る事業所等の立入検査をすること。 | ○ | 該当地区の支所長 | ||||
| (13) | 公害防止についての改善勧告及び改善命令並びに一時停止命令を発すること。 | 勧告 | 改善命令 | 停止命令 | 該当地区の支所長 | ||
| (14) | 浄化槽の設置届出受理等に関すること。 | 受理 | 勧告 | 措置改善命令 | 停止命令 | ||
| (15) | 合併処理浄化槽設置に対する補助金を決定すること。 | ○ | |||||
| (16) | エネルギーに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | 新エネルギーに係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (18) | 漂着物、漂流物、沈没品等に関する処分を決定すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (19） | その他環境保全に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 廃棄物対策関係 | |||||||
| (1) | 一般廃棄物処理基本計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | ごみ収集実施計画を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可をすること。 | 更新 | 新規 | ||||
| (4) | ごみ収集手数料の徴収に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | ごみ収集委託契約に関すること。 | ○ | |||||
| (6) | 萩・長門清掃一部事務組合に関すること。 | ○ | |||||
| 清掃工場関係 | |||||||
| (1) | 清掃工場及びリサイクルセンターの運営方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 清掃工場へのごみの搬入を許可すること。 | ○
工場長 | |||||
| (3) | ごみ処理手数料の徴収に係る事務を処理すること。 | ○
工場長 | |||||
| (4) | ごみの処分に係る作業計画を決定すること。 | ○
工場長 | |||||
| (5) | ごみの減量及び資源化に係る作業計画を決定すること。 | ○
工場長 | |||||
健康福祉部
11 地域福祉課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 地域福祉関係 | |||||||
| (1) | 福祉のまちづくりに係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 地域福祉計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (3) | 地域福祉計画の推進に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (4) | 民生委員の協議会の自主運営に係る事務を補助すること。 | ○ | |||||
| (5) | 保護司会の自主運営に係る事務を補助すること。 | ○ | |||||
| (6) | 社会を明るくする運動に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 日本赤十字社に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 民生委員推薦会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 引揚援護に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (10) | 戦傷病者等の援護に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 同和福祉援護資金の償還に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (12) | 災害救援に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (13) | 地域福祉センターの管理運営に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (14) | 社会福祉協議会の助成に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (15) | 福祉事務所の庶務に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 障害福祉関係 | |||||||
| (1) | 身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (4) | その他障害児及び障害者の福祉に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 計画の策定に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 企画総務部長（特に重要なものに限る。） | ||
| (6) | 福祉統計の作成に関すること。 | ○ | |||||
| (7) | 関係団体の育成、活動支援に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 福祉医療（重度心身障害者）に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 保護関係 | |||||||
| (1) | 生活保護の相談を受けること。 | ○ | |||||
| (2) | 生活保護の開始、廃止、停止及び却下を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 生活保護現業業務を処理すること。 | ○ | |||||
| (4) | 生活保護医療、介護扶助に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 生活保護運営方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (6) | 生活保護に係る統計事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 生活保護に係る電算管理業務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 保護金品の経理事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 生活保護レセプト点検、整理業務を処理すること。 | ○ | |||||
| (10) | 行旅病人等に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 行路旅費困窮者に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (12) | 生活困窮者自立支援に関すること。 | ○ | |||||
| 社会福祉法人関係 | |||||||
| (1) | 社会福祉法人の設立認可に関すること。 | ○ | |||||
| (2) | 社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 社会福祉法人の指導監査に関すること。 | ○ | |||||
| (4) | 社会福祉法人の各種申請、届出に関すること。 | ○ | |||||
12 高齢福祉課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 高齢福祉関係 | |||||||
| (1) | 高齢者健康福祉計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長、健康増進課長 | ||||
| (2) | 老人保護措置を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 高齢者福祉に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (4) | 敬老事業に関すること。 | ○ | |||||
| (5) | 老人クラブ活動補助金の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (6) | 老人福祉法第27条に規定する遺留金品を処分すること。 | ○ | |||||
| (7) | 老人福祉法第28条に規定する費用を賦課徴収すること。 | ○ | |||||
| (8) | 高齢者の障害者税控除対象者を認定すること。 | ○ | |||||
| (9) | 高齢者福祉施設及び介護予防施設の管理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (10) | 所管に係る社会福祉統計を作成すること。 | ○ | |||||
| 介護保険関係 | |||||||
| (1) | 介護保険事業計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 一部負担金の減免を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 第三者行為及び不正不当給付に係る返還金等を決定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 介護保険給付に係る不服申立てに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 介護保険制度に関する調査を実施すること。 | ○ | |||||
| (6) | 介護保険制度に関する調整に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 介護報酬の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (8) | 高額介護サービス費等の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (9) | 給付制限を決定し、又は変更すること。 | ○ | |||||
| (10) | 介護認定審査会に審査・判定を依頼すること。 | ○ | |||||
| (11) | 審査・判定結果に基づき、要介護、要支援の認定を行うこと。 | ○ | |||||
| (12) | 被保険者の資格得喪を認定すること。 | ○ | |||||
| (13) | 介護サービス計画(自己作成)の給付管理を行うこと。 | ○ | |||||
| (14) | 介護保険事業者等の指導を行うこと。 | ○ | |||||
| (15) | 地域支援事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | 地域密着型サービス指定等に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | 地域介護・福祉空間整備等に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 地域包括関係 | |||||||
| (1) | 地域支援事業実施に関すること。 | ○ | |||||
| (2) | 地域支援事業交付金に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 地域ケア会議の開催に関すること。 | ○ | |||||
| (4) | 高齢者虐待に関すること。 | ○ | |||||
| (5) | 成年後見制度市長申立てに関すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (6) | 地域包括支援センターに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関すること。 | ○ | 総合窓口課長、
健康増進課長 |
||||
| (8) | 重層的支援体制整備事業に関すること。 | ○ | |||||
| (9) | 成年後見制度利用促進事業に関すること。 | ○ | |||||
| 社会福祉法人関係 | |||||||
| (1) | 社会福祉法人の設立認可に関すること。 | ○ | |||||
| (2) | 社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 社会福祉法人の指導監査に関すること。 | ○ | |||||
| (4) | 社会福祉法人の各種申請、届出に関すること。 | ○ | |||||
13 子育て支援課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 子育て支援関係 | |||||||
| (1) | 子ども・子育て支援事業計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 小学校就学前子どもの教育・保育給付の支給認定に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 特定教育・保育施設の利用定員調整に関すること。 | ○ | |||||
| (4) | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関すること。 | ○ | |||||
| (5) | 施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給事務に関すること。 | ○ | |||||
| (6) | 保育所への入退所を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 保育料を決定すること。 | ○ | |||||
| (8) | 特別保育の申請に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 保育料の収納及び滞納整理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (10) | 保育料の不能欠損処分を決定すること。 | ○ | |||||
| (11) | 保育所の管理運営に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (12) | 民間保育園の運営委託に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (13) | へき地保育所の運営委託に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (14) | 放課後児童クラブに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (15) | 子育て短期支援事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | 子育て支援センターに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | その他子育て支援関係事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (18) | ひとり親家庭等への資金の貸付を決定すること。 | ○ | |||||
| (19) | その他ひとり親家庭等の福祉に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (20) | 児童手当の支給に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (21) | 児童扶養手当の支給に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (22) | 特別児童扶養手当の支給に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (23) | 心身障害児総合療育機能事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (24) | 家庭児童相談業務に関すること。 | ○ | |||||
| (25) | 児童虐待防止対策関係業務に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (26) | 児童相談所措置に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (27) | 母子保護（施設入所を含む。）に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (28) | 福祉医療に係る事務を処理すること。（重度心身障害者を除く。） | ○ | |||||
| (29) | 児童遊園、児童公園の管理運営に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (30) | その他児童福祉に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (31) | 幼稚園への入退園を決定すること。 | ○ | |||||
| (32) | 幼稚園の管理運営に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (33) | 私立幼稚園運営補助金を交付すること。 | ○ | |||||
| (34) | 私立幼稚園就園奨励費補助金を交付すること。 | ○ | |||||
| (35) | 私立幼稚園子育て支援センターの運営費補助金に関すること。 | ○ | |||||
| (36) | こども家庭センターに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 社会福祉法人関係 | |||||||
| (1) | 社会福祉法人の設立認可に関すること。 | ○ | |||||
| (2) | 社会福祉法人の社会福祉充実計画の承認に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 社会福祉法人の指導監査に関すること。 | ○ | |||||
| (4) | 社会福祉法人の各種申請、届出に関すること。 | ○ | |||||
14 健康増進課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 健康推進関係 | |||||||
| (1) | 保健センターの管理運営に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 健康づくり事業の実施に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 健幸ながと21推進協議会を開催すること。 | ○ | |||||
| (4) | 健幸ながと21推進計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (5) | 予防接種事業の実施に関すること。 | ○ | |||||
| (6) | 予防接種による健康被害の救済措置を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 感染症の予防を実施すること。 | ○ | |||||
| (8) | 母子保健事業(こども家庭センターの事業を除く。)の実施に関すること。 | ○ | |||||
| (9) | 不妊治療に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (10) | 未熟児養育医療に係る事務を処理すること。 | 〇 | |||||
| (11) | 母子保健推進員の育成、支援に関すること。 | ○ | |||||
| (12) | がん検診の実施に関すること。 | ○ | |||||
| (13) | 国民健康保険の保健事業の実施に関すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (14) | 特定健康診査、特定保健指導を実施すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (15) | 結核レントゲン検診に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | 各種健康診断、健康教育、健康相談及び訪問指導を実施すること。 | ○ | |||||
| (17) | 医療費適正化に係る受診指導に関すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (18) | 食生活改善推進員の育成、支援に関すること。 | ○ | |||||
| 地域医療連携関係 | |||||||
| (1) | 救急医療対策協議会を開催すること。 | ○ | |||||
| (2) | 救急医療の実施に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 地域医療を充実するための事業に関すること。 | ○ | |||||
| (4) | 長門市応急診療所及び地域医療連携支援センターの管理運営に関すること。 | ○ | |||||
| (5) | 長門市応急診療所の診療業務に関すること。 | ○ | |||||
| (6) | 健康危機管理に関すること。 | ○ | |||||
経済産業部
15 産業政策課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 産業政策関係 | |||||||
| (1) | ふるさと納税に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 産業戦略（計画）の策定に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (3) | ながと物産合同会社の経営に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (4) | 仙崎地区交流拠点施設の管理に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (5) | ６次産業化に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (6) | ６次産業化支援施設の管理に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| 商工振興関係 | |||||||
| (1) | 商工業の振興計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 商工業の振興に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (3) | 融資に係る取扱契約を締結すること。 | ○ | |||||
| (4) | 中小企業長期経営安定資金の融資制度に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 貸付資金の利子補給及び保証料を交付すること。 | ○ | |||||
| (6) | 中心市街地活性化基本計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (7) | 中心市街地活性化基本計画の事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (8) | 鉱業及び採石業務に係る事務を処理すること。 | ○ | 経済産業部及び建設部全課 | ||||
| (9) | 住友大阪セメントに係る事務を処理すること。 | ○ | 生活環境課長 | ||||
| (10) | 大規模・小規模店舗に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (11) | 金融対策を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (12) | 金融に関する調査、助言等を行うこと。 | ○ | |||||
| (13) | 貯蓄に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (14) | 商工会議所及び商工団体への助成に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (15) | 商工関連団体負担金に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | 中小企業事業資金融資制度に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | 山口県信用保証協会出捐金に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (18) | 中小企業退職金共済掛金補助事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (19) | 中小企業勤労者小口資金事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (20) | 労働者の福祉に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (21) | 労政に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (22) | 貿易に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (23) | 計量の適正化事業を行うこと。 | ○ | |||||
| (24) | シルバー人材センターの補助金に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (25) | 雇用促進対策案を決定すること。 | ○ | |||||
| (26) | 雇用促進対策事業の実施に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (27) | 勤労福祉共済事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (28) | 販路開拓事業に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (29) | しごとセンターの管理に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| 地域交通関係 | |||||||
| (1) | 鉄道利用の促進に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 生活バス路線の維持に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (3) | バス停待合所の設置に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (4） | 運輸に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5） | ２次交通対策に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (6) | 移動販売に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 市民活動推進課長 | ||
16 企業誘致・まちづくり推進課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 企業誘致関係 | |||||||
| (1) | 企業の立地及び誘致に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 企画総務部長 | ||
| 地域経済対策関係 | |||||||
| (1) | 地域経済対策に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | 企画総務部長 | ||
17 農林水産課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 農業振興関係 | |||||||
| (1) | 農業振興地域整備計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長
企画政策課長 支所長 |
||||
| (2) | 農業振興地域整備計画に関する説明会の開催及び軽微な変更に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 地区農業支援センター会議を開催すること。 | ○ | |||||
| (4) | 農業振興に係る計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (5) | 農業振興団体等負担金の交付決定に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (6) | 農業振興団体等負担金に係るその他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 利用権設定に係る事務を処理すること。 | ○ | 農業委員会 | ||||
| (8) | 農林関係施設の管理運営に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 畜産振興計画、酪農肉用牛近代化計画、自給飼料増産計画、畜産事業計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (10) | 畜産団体の育成指導に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 畜産共進会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (12) | 市有牛繁殖雌牛の貸付決定、返納命令、損害賠償、売却承認に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (13) | 市有牛に関するその他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (14) | 家畜の保健衛生、伝染病予防に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (15) | 畜産関係協議会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | その他畜産業務に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | 草地の開発及び造成に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (18） | 鳥獣に関する事務を行うこと。 | ○ | |||||
| (19) | 農業制度資金の申請及び利子補給の決定に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (20） | 農業制度資金に係るその他事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (21) | 農業農村整備事業管理計画、農業農村整備事業の推進に関する計画、農地・農業用施設災害復旧事業の計画の策定を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (22) | 農業農村整備事業管理計画に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (23） | 土地改良事業（ため池、農道、かんがい排水、区画整理等）の計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (24) | 土地改良事業の申請及び決定に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (25） | 土地改良施設の維持管理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (26) | 土地改良事業に係るその他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (27) | 農業用施設の維持管理に係る事務を処理すること。 | 30万円未満 | 30万円以上 | ||||
| (28) | 農業用施設賠償責任保険に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (29） | 農道台帳に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (30) | 広域農道維持管理及び用地管理の計画に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (31) | 広域農道維持管理及び用地管理に係るその他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (32) | 事業用地の計画に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長
財政課長 |
||||
| (33) | 事業用地の実施に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (34) | 農地集積集約に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (35) | 一般社団法人アグリながとに関する事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (36) | 補助事業（国・県・市）の申請及び決定に係る事務を処理すること。 | 100万円未満 | 100万円以上 | ||||
| (37) | 補助事業に係るその他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (38) | その他農業振興に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (39) | その他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 林業振興関係 | |||||||
| (1) | 林業の振興計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 市有林野の貸付けの許可、保安林内立木伐採、分収林契約の締結等を決定すること。 | ○ | |||||
| (3) | その他市有林、保安林に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (4) | 木育に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (5） | 林道等に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (6） | 長門市林業センターに関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7） | 木育推進拠点施設「長門おもちゃ美術館」に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 一般社団法人リフォレながとに関する事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (9) | 補助事業（国・県・市）の申請及び決定に係る事務を処理すること。 | 100万円未満 | 100万円以上 | ||||
| (10) | 補助事業に係るその他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | その他林業振興に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (12) | その他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 水産振興関係 | |||||||
| (1) | 水産業（水産加工を含む。）の振興に関する事業の基本方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 水産業（水産加工を含む。）の振興に関する事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (3) | 各種利子補給を決定すること。 | ○ | |||||
| (4） | 漁業就業者を支援する事業の基本方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (5) | 漁業就業者を支援する事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (6) | 漁業協同組合漁業権設定に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 水産諸団体を指導し、育成すること。 | ○ | |||||
| (8) | 水産関係協議会の連絡調整を行うこと。 | ○ | |||||
| (9) | 水産業統計資料を作成すること。 | ○ | |||||
| (10) | 水産業関連イベントに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 漁港区域を決定し、又は変更すること。 | ○ | |||||
| (12) | 海岸保全区域を決定し、又は変更すること。 | ○ | |||||
| (13) | 漁港施設及び海岸保全施設の占用等を許可すること。 | ○ | |||||
| (14) | 漁港施設の維持管理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (15) | 道路、河川占用申請及び更新申請に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16） | その他水産振興に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 農林・水産土木関係 | |||||||
| (1) | 土地改良事業の施工監督をすること。 | ○ | |||||
| (2) | 農業施設災害復旧事業の施工監督をすること。 | ○ | |||||
| (3） | 林道施設事業の施工監督をすること。 | ○ | |||||
| (4） | 林道の新設及び改修を決定すること。 | ○ | |||||
| (5） | 治山事業等の実施を決定すること。 | ○ | |||||
| (6） | 林道施設の災害応急措置を決定すること。 | ○ | |||||
| (7) | 漁港整備事業の事業計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (8） | 漁港整備事業の事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (9） | 海岸保全事業の事業計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (10) | 海岸保全事業の事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (11） | 漁場整備事業の事業計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (12） | 漁場整備事業の事業を実施すること。 | ○ | |||||
観光スポーツ文化部
18 観光政策課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 観光振興関係 | |||||||
| (1) | 観光基本計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 観光基本計画の事業を実施すること。 | 定例軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (3) | 観光基本計画の事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (4) | 観光関連団体の育成及び指導に関すること。 | 定例軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (5) | コンベンション誘致に係る事務を処理すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (6) | ツーリズムの推進に係る事務を処理すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (7) | ツーリズム拠点施設の維持管理に関すること。 | ○ | |||||
| (8) | 訪日外国人旅行者に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (9) | 観光列車及びクルーズ船の誘致に係る事務を処理すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (10) | 観光動態調査に係る事務を処理すること。 | 定例軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (11) | 長門湯本温泉みらい振興基金に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (12) | 補助金の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (13) | その他観光振興に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 施設管理関係 | |||||||
| (1) | 観光施設の維持管理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 観光施設の整備及び管理計画を策定すること。 | ○ | |||||
| (3) | 観光振興基金に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (4) | 温泉施設の維持管理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 入浴料、配湯料及び施設利用料に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (6) | 配湯の基本計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (7) | 配湯事業の実施に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 湯本温泉保護開発委員会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
19 スポーツ文化交流課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| スポーツ交流関係 | |||||||
| (1) | スポーツ交流に係る事務を処理すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| 文化交流関係 | |||||||
| (1) | 文化行政の促進及び文化意識の啓発を行うこと。 | ○ | |||||
| (2) | 文化情報の収集及び提供を行うこと。 | ○ | |||||
| (3) | 文化施設を管理すること。 | ○ | |||||
| (4) | 文化施設の入場料、使用料の減免を決定すること。 | 申請によるもの | |||||
| (5) | 香月泰男美術館運営基金に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| 部活動地域移行準備室 | |||||||
| (1) | 地域クラブの運営に係る事務を処理すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| 文化財保護関係 | |||||||
| (1) | 長門市総合文化財センターの管理運営に関すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (2) | 文化財保護審議会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 文化財保護、保存及び活用に関する計画を策定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 文化財の調査、保護及び活用に係る事務を処理すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | ||||
| (5) | 文化財に係る届出及び申請を受理すること。 | 軽微なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (6) | 文化財関係資料を収受すること。 | ○ | |||||
建設部
20 都市建設課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 管理関係 | |||||||
| (1) | 都市計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 都市計画を決定し、又は変更すること。 | ○ | |||||
| (3) | 都市計画及び事業計画を公告すること。 | ○ | |||||
| (4) | 都市計画及び事業計画を縦覧すること。 | ○ | |||||
| (5) | 都市計画公聴会等を開催すること。 | ○ | |||||
| (6) | 都市計画街路の事業計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (7) | 都市計画街路整備事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (8) | 都市計画に係る調査を実施すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 特に重要なもの | |||
| (9) | 都市計画審議会委員を委嘱すること。 | ○ | |||||
| (10) | 都市計画審議会を開催すること。 | ○ | |||||
| (11) | 都市計画審議会に諮問すること。 | ○ | |||||
| (12) | 都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (13) | 都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可に係る証明に関すること。 | ○ | |||||
| (14) | 都市計画図を作成すること。 | ○ | |||||
| (15) | 都市計画図の販売価格を設定すること。 | ○ | |||||
| (16) | 都市公園等を企画、立案すること。 | ○ | |||||
| (17) | 都市公園等の設置を決定すること。 | ○ | |||||
| (18) | 都市公園整備事業を実施すること。 | ○ | |||||
| (19) | 都市計画施設(公園)の区域内における建築の許可に関すること。 | ○ | |||||
| (20) | 都市計画施設(公園)の区域内における建築の許可に係る証明に関すること。 | ○ | |||||
| (21) | 都市公園及び公園施設の維持管理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (22) | 都市公園施設の設置及び管理を許可すること。 | ○ | |||||
| (23) | 都市公園及び公園施設行為の許可及び禁止行為の中止命令を決定すること。 | ○ | |||||
| (24) | 都市公園及び公園施設の占用許可及び不法占用の撤去命令を決定すること。 | ○ | |||||
| (25) | 都市公園事業を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (26) | 都市計画法に基づく開発行為許可申請等に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (27) | 路外駐車場に関する届出を受理すること。 | ○ | |||||
| (28) | 構造、設備若しくは業務の運営の是正又は路外駐車場の供用の停止命令に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (29) | 景観計画の策定、変更に関すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (30) | 景観行政事務に関すること | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (31) | 土地区画整理事業の基本計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (32) | 土地区画整理事業の事業計画を決定し、又は変更すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (33) | 土地区画整理事業の実施計画を作成すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (34) | 土地区画整理事業の換地設計を作成すること。 | ○ | |||||
| (35) | 土地区画整理事業の仮換地の指定及び指定の変更をすること。 | ○ | |||||
| (36) | 土地区画整理事業の換地計画を作成すること。 | ○ | |||||
| (37) | 土地区画整理事業の換地処分を決定すること。 | ○ | |||||
| (38) | 土地区画整理事業の精算金の徴収及び交付に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (39) | 土地区画整理事業の保留地の処分を決定すること。 | ○ | |||||
| (40) | 土地区画整理事業の審議会及び評価委員会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (41) | 土地区画整理事業の審議会の選挙に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (42) | 土地区画整理事業の施行区域内における建築物等を許可すること。 | ○ | |||||
| (43) | 個人及び組合等施行の土地区画整理事業(施行面積5ヘクタール未満のものに限る。)に対する認可及び助成を決定すること。 | ○ | |||||
| (44) | 個人及び組合等施行の土地区画整理事業(施行面積5ヘクタール未満のものに限る。)に対する指導を行うこと。 | ○ | |||||
| (45) | 緑化計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (46) | 都市緑化の推進の方針を決定すること。 | ○ | |||||
| (47) | 市町村都市計画マスタープランに係る基本計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (48) | 市町村都市計画マスタープランに係る公聴会等を開催すること。 | ○ | |||||
| (49) | 駅前駐輪場に係る土地の使用賃貸借契約を締結すること。 | ○ | |||||
| (50) | 放置自転車を整理すること。 | ○ | |||||
| (51) | 境界確認協議の申出を受理すること。 | ○ | |||||
| (52) | 用地取得に係る嘱託登記を依頼すること。 | ○ | |||||
| (53) | 用途地域等の各種証明書を発行すること。 | ○ | |||||
| (54) | 駅前広場の管理運営協定を締結すること。 | ○ | |||||
| (55) | 屋外広告物の許可申請に係る審査をすること。 | ○ | |||||
| (56) | 道路台帳を整備すること。 | ○ | |||||
| (57) | 道路、橋りょう、河川及び排水路の事業計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (58) | 市道路線を認定、変更又は廃止すること。 | ○ | |||||
| (59) | 道路の占有許可及び不法占用に対する撤去命令に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (60) | 道路の通行禁止又は通行制限を決定すること。 | ○ | |||||
| (61) | 道路管理者以外の者が市道に係る工事を行うことの承認に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (62) | 道路、橋りょう、河川及び排水路の災害復旧に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (63) | 道路区域の決定及び変更をすること。 | ○ | |||||
| (64) | 道路の供用開始又は廃止をすること。 | ○ | |||||
| (65) | 道路占用料及び道路復旧費を決定すること。 | ○ | |||||
| (66) | 道路、橋りょう、安全施設及び準用河川の維持管理、補修に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (67) | 道路公園、河川公園の維持管理に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (68) | 道路敷地の取得に伴う契約を締結すること。 | ○ | |||||
| (69) | 国、県事業における地元関係者との事務調整に関すること。 | ○ | |||||
| (70) | 主要幹線道路(国道、県道)整備に関する陳情、要望等を実施すること。 | ○ | |||||
| (71) | 主要幹線道路(国道、県道)整備に関する調査の実施及び関係機関との調整に関すること。 | ○ | |||||
| (72) | 主要幹線道路(国道、県道)整備に伴う関連事業の部等及び各執行機関との総合調整に関すること。 | ○ | |||||
| (73) | 小規模道路改良舗装事業に伴う補助金の交付を決定すること。 | ○ | |||||
| (74) | 原材料支給事業に伴う原材料の支給を決定すること。 | ○ | |||||
| (75) | 市道及び法定外公共物の処分及び貸付けに関すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (76) | 法定外公共物の用途変更、用途廃止及び引継ぎに係る事務を処理すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (77) | 法定外公共物の土地改良法、都市計画法及び土地区画整理法に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (78) | 法定外公共物の境界確認及び不動産登記法に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (79) | 法定外公共物の付替えに伴う寄付に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (80) | 河川、渓流に係る砂防指定地及び土石流発生危険区域の調査の実施及び指定の申請に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (81) | 急傾斜地、地すべり区域及び山腹の砂防に係る調査、指定の申請及び事業の実施に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 維持関係 | |||||||
| (1) | 市道及び水路等の管理区域を調査測量すること。 | ○ | |||||
| (2) | 小規模道路改良舗装事業の完成検査を実施すること。 | ○ | |||||
| (3) | 原材料支給事業の完成検査を実施すること。 | ○ | |||||
| 建設関係 | |||||||
| (1) | 開発行為の指導、規制に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (2) | 宅地造成届出及び完了届出を受理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 宅地造成工事の検査及び検査済証の交付を行うこと。 | ○ | |||||
| (4) | 造成面積1000平方メートル以上の優良宅地の認定の副申、進達に関すること。 | ○ | |||||
| (5) | 造成面積1000平方メートル未満の優良宅地の認定に関すること。 | ○ | |||||
| (6) | 優良宅地の認定書を交付すること。 | ○ | |||||
| (7) | 生活道路(狭あい道路を含む。)の新設及び拡幅計画を立案すること。 | ○ | |||||
| (8) | 道路等の住民説明会を開催すること。 | ○ | |||||
| (9) | 国、県事業における地元関係者との技術調整に関すること。 | ○ | |||||
| (10) | 建設リサイクル法に基づく届出、変更命令等に関すること。 | ○ | |||||
| (11) | 建設リサイクル法に基づく国等による通知を受理すること。 | ○ | |||||
| 地籍関係 | |||||||
| (1) | 地籍調査10箇年計画を策定すること。 | ○ | 企画総務部長
総務課長 財政課長 |
||||
| (2) | 次年度事業の個別聴取に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 認証請求及び成果の写しの送付に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (4) | 地籍図、地籍簿の閲覧の関係者の連絡に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (5) | 一筆調査の関係者への連絡に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (6) | 次年度調査の地元説明会に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 工程管理、市検査及び県検査に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 負担金の交付申請、実績報告に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 地籍調査推進員の委嘱及び会議の開催に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
21 建築住宅課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 住宅関係 | |||||||
| (1) | 住宅施策の基本方針を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (2) | 市営住宅建設計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (3) | 市営住宅建替え計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (4) | 市営住宅用途廃止計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (5) | 市営住宅改善事業計画を決定すること。 | ○ | 企画総務部長 | ||||
| (6) | 市営住宅入居者選考委員を委嘱すること。 | ○ | |||||
| (7) | 市営住宅入居者選考委員会に係る事務をすること。 | ○ | |||||
| (8) | 市営住宅等の公募を実施し、入居者を決定すること。 | ○ | |||||
| (9) | 市営住宅の入居を許可すること。 | ○ | |||||
| (10) | 市営住宅への同居、異動及び継承に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 市営住宅の家賃を決定すること。 | ○ | |||||
| (12) | 市営住宅割増賃料を決定すること。 | ○ | |||||
| (13) | 市営住宅敷金の額及び還付の額を決定すること。 | ○ | |||||
| (14) | 市営住宅家賃、敷金の減免又は徴収猶予を決定すること。 | ○ | |||||
| (15) | 入居者の収入額及び収入超過額を決定すること。 | ○ | |||||
| (16) | 家賃の納付及び納付指導に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | 徴収に係る不服申立ての受理及びそれに対する対応を決定すること。 | ○ | |||||
| (18) | 家賃滞納者の法的措置を決定すること。 | ○ | |||||
| (19) | 強制執行の申立てを決定すること。 | ○ | |||||
| (20) | 市営住宅の修繕を決定すること。 | ○ | |||||
| (21) | 市営住宅修繕費用の入居者負担額を決定すること。 | ○ | |||||
| (22) | 市営住宅管理人を任免すること。 | ○ | |||||
| (23) | 市営住宅等居住者に損害賠償を請求すること。 | ○ | |||||
| (24) | 市営住宅不正入居者の措置を決定すること。 | ○ | |||||
| (25) | 市営住宅等居住者に明渡しを請求すること。 | ○ | |||||
| (26) | 市営住宅等の増築、模様替え等を承認すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (27) | 市営住宅敷地(道路を含む。)の使用の許可を決定すること。 | ○ | |||||
| (28) | 住宅相談に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (29) | 空家等対策計画に関すること。 | ○ | 企画総務部長企画政策課長 | ||||
| (30) | 空家等対策協議会を開催すること。 | ○ | |||||
| (31) | 空家等対策協議会委員を任命すること。 | ○ | |||||
| (32) | 空家等の所有者等の調査に関すること。 | ○ | |||||
| (33) | 立入調査実施に関すること。 | ○ | |||||
| (34) | 特定空家等認定に関すること。 | ○ | |||||
| (35) | 空家等の適正管理の指導に関すること。 | ○ | |||||
| (36) | 特定空家等に対する勧告に関すること。 | ○ | |||||
| (37) | 特定空家等に対する措置命令に関すること。 | ○ | |||||
| (38) | 特定空家等に対する措置の代執行に関すること。 | ○ | |||||
| (39) | 特定空家等に対する措置の略式代執行に関すること。 | ○ | |||||
| (40) | 代執行の費用の徴収に関すること。 | ○ | |||||
| (41) | 住宅関連補助事業に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 建築関係 | |||||||
| (1) | 建築確認申請等の副申、進達に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく意見の聴取に関すること。 | ○ | |||||
| (3) | 建築基準法その他建築に関する法令等に基づく許可及び認定に関すること(都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条第1項の規定による建築の許可を除く。)。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (4) | 建築基準法に基づく道路の認定、変更又は廃止の制限に関すること。 | ○ | |||||
| (5) | 建築基準法に基づく壁面線の指定、道路の指定及び道路の位置の指定に関すること。 | ○ | |||||
| (6) | 建築基準法に基づく仮設建築物の建築等の許可に関すること。 | ○ | |||||
| (7) | 建築基準法に基づく仮使用を承認すること。 | ○ | |||||
| (8) | 建築証明等証明書を発行すること。 | ○ | |||||
| (9) | 優良宅地、優良住宅を認定すること。 | ○ | |||||
| (10) | 旅館建築審査会に属する建築同意申請書に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 旅館建築審査会を開催すること。 | ○ | |||||
| (12) | 建築同意、建築中止を決定すること。 | ○ | |||||
| (13) | 旅館建築審査会の委員を任命すること。 | ○ | |||||
| (14) | 長期優良住宅を認定すること。 | ○ | |||||
| (15) | 建設リサイクル法による届出を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | 山口県福祉のまちづくり条例による特定公共的施設建築に係る届出を処理すること。 | ○ | |||||
| (17) | 建築計画概要書を閲覧させること。 | ○ | |||||
部に属さない課等
22 会計課に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| センター、機関等の長 | 課長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| (1) | 金融機関を指定すること。 | ○ | |||||
| (2) | 一般会計に係る一時借入金の借入れ及び基金からの一時運用を決定すること。 | ○ | 企画総務部長
財政課長 |
||||
| 注1 | 会計管理者に係る決裁については、長門市会計管理者事務決裁規程(平成19年長門市訓令第1号)による。 |
| 注2 | 消防本部の決裁については、長門市消防本部等事務決裁規程(平成17年長門市消防本部訓令第3号)による。 |
| 注3 | 上下水道局に係る決裁については、長門市上下水道局事務決裁規程（平成30年4月1日上下水道局規程第7号）による。 |
支所
支所に関する事項
| 項目 | 決裁権者 | 合議先 | |||||
| 本庁担当課長 | 支所長 | 部長 | 副市長 | 市長 | |||
| 企画総務関係
（主管部：企画総務部） | |||||||
| (1) | 地域振興に係る事業の計画の調整をすること。 | ○ | |||||
| (2) | 新市建設計画の進捗状況を把握し、報告を取りまとめること。 | ○ | |||||
| (3) | 支所内の施策を取りまとめること。 | ○ | |||||
| (4) | 指定統計調査に係る事務を処理すること。 | ○ | 企画政策課長 | ||||
| (5) | 広聴による意見、要望、苦情等の処理を関係課へ依頼し、これを進行管理すること。 | ○ | |||||
| (6) | 支所内の情報資産を管理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 支所に係る儀式の計画を立案し、実施すること。 | ○ | |||||
| (8) | 告示文書等の掲示に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 文書の保管及び保存方法の指導並びに廃棄処分をすること。 | ○ | |||||
| (10) | 公印の保管に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (11) | 郵便物の発送及び後納料金の集計をすること。 | ○ | |||||
| (12) | 行政資料の閲覧に関すること。 | ○ | |||||
| (13) | 庁舎建物の維持管理をすること。 | ○ | |||||
| (14) | 庁舎内及び庁舎敷地内の掲示物の許可に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (15) | 庁内防火計画を立案すること。 | ○ | |||||
| (16) | 庁舎内管理者及び火元責任者を指定すること。 | ○ | |||||
| (17) | 自衛消防訓練を実施すること。 | ○ | |||||
| (18) | 駐車場を管理すること。 | ○ | |||||
| (19) | 庁舎内の公衆電話を管理すること。 | ○ | |||||
| (20) | 拾得物を保管し、所定の手続を行うこと。 | ○ | |||||
| (21) | 宿日直の委託に関すること。 | ○ | |||||
| (22) | 行政区に対し、広報等の配布を依頼すること。 | ○ | |||||
| (23) | 情報公開(開示請求に係る事務を除く。)に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (24) | 個人情報保護(開示請求に係る事務を除く。)に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (25) | 防災に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (26) | 共用自動車を管理し、及び使用を許可すること。 | ○ | |||||
| (27) | 安全運転管理者及び整備管理者を選任すること。 | ○ | |||||
| (28) | 財産台帳の登録に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (29) | 支所で管理する普通財産に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (30) | 長門市公設自動車置場の管理に係る事務を処理すること(日置支所に限る。)。 | ○ | |||||
| (31) | 共通庁用事務機器等の保守に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 税務関係
（主管部：企画総務部） | |||||||
| (1) | 市税に関する証明及び台帳（土地台帳を除く。）の閲覧に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識を交付すること。 | ○ | |||||
| (3) | 市税及び県民税の徴収に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 市民生活関係
（主管部：市民生活部） | |||||||
| (1) | 住民基本台帳に係る各種届を受理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 職権による記載、修正及び消除を行うこと。 | ○ | |||||
| (3) | 住民票の写しを交付すること。 | ○ | |||||
| (4) | 個人番号の通知カード及び個人番号カードの申請及び交付をすること。 | ○ | |||||
| (5) | 外国人住民の各種申請を受理し決定すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (6) | 印鑑登録に係る申請を受理し、原票の作成及び抹消をすること。 | ○ | |||||
| (7) | 印鑑登録証明書を交付すること。 | ○ | |||||
| (8) | 自動車臨時運行許可に係る事務を処理すること（油谷支所に限る。）。 | ○ | |||||
| (9) | 番号標の無効告示及び関係機関への通知を行うこと（油谷支所に限る。）。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (10) | 許可番号の紛失等による賠償金の徴収を決定すること（油谷支所に限る。）。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (11) | 戸籍に係る各種届を受け付けること。 | ○ | |||||
| (12) | 戸籍に係る証明書を交付すること。 | ○ | |||||
| (13) | 埋火葬の許可を行うこと。 | ○ | |||||
| (14) | 身分証明書を発行すること。 | ○ | |||||
| (15) | 地域コミュニティに係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (16) | 市民の一次相談に応じること。 | ○ | |||||
| (17) | 相談内容に応じ、担当課の職員を招聘すること。 | ○ | |||||
| (18) | 地縁による団体の法人化の認可を行うこと。 | ○ | 市民活動推進課長 | ||||
| (19) | 認可地縁団体に係る証明書を交付すること。 | ○ | |||||
| (20) | 防犯に係る事務を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | ||||
| (21) | 交通安全運動を実施すること。 | ○ | |||||
| (22) | 交通安全教育の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (23) | 交通災害共済に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (24) | 国民健康保険の療養給付費等に係る申請を受理すること。 | ○ | |||||
| (25) | 国民健康保険に係る特定疾病受給者証を交付すること。 | ○ | |||||
| (26) | 国民健康保険に係る一部負担金の減免の申請を受け付けること。 | ○ | |||||
| (27) | 国民健康保険に係る被保険者の資格得喪を認定すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (28) | 資格確認書（特別療養）等を交付すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (29) | 退職医療適用者に係る認定申請を受理すること。 | 総合窓口課長 | |||||
| (30) | 国民健康保険に係る標準負担額の減額を認定し、交付すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (31) | 国民健康保険に係る高齢受給者証を認定し、交付すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (32) | 国民健康保険に係る高齢受給者被保険者負担区分を認定し、交付すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (33) | 国民健康保険に係る人間ドックの利用券を発行すること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (34) | 国民健康保険料の減免申請を受け付けること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (35) | 国民健康保険料の審査請求を受け付けること。 | ○ | 総合窓口課長 | ||||
| (36) | 国民健康保険料の徴収に関すること。 | ○ | |||||
| (37) | 国民年金被保険者に関する届出を受理すること。 | ○ | |||||
| (38) | 受給権者からの裁定請求を受理すること。 | ○ | |||||
| (39) | 後期高齢者医療の各種申請を受け付けること。 | ○ | |||||
| (40) | 後期高齢者医療資格証明書（特別療養）等の引渡しをすること。 | ○ | |||||
| (41) | 後期高齢者医療の保険料を徴収すること。 | ○ | |||||
| (42) | 老人医療費、高額医療費等の申請の受付に関すること。 | ○ | |||||
| (43) | ごみ収集実施計画を作成すること。(三隅支所及び油谷支所に限る。) | 生活環境課長 | |||||
| (44) | ごみ収集業務の実施に関すること（三隅支所に限る。）。 | ○ | |||||
| (45) | 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。 | ○ | |||||
| (46) | 犬、猫の引き取りに関すること。 | ○ | |||||
| (47) | 地区環境衛生組織に関すること。 | ○ | |||||
| (48) | 改葬の許可を行うこと。 | ○ | |||||
| (49) | 斎場の管理運営に関すること。 | ○ | |||||
| (50) | 霊柩車の運行を許可すること（三隅支所に限る。）。 | ○ | |||||
| (51) | 環境に関する苦情を処理すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 生活環境課長 | |||
| (52) | その他環境保全に関すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 生活環境課長 | |||
| 健康福祉関係
（主管部：健康福祉部） | |||||||
| (1) | 高齢者福祉に関する事務を処理すること。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (2) | 敬老事業に関すること。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (3) | 高齢者の障害者税控除対象者を認定すること。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (4) | 高齢者福祉施設及び介護予防施設の管理に係る事務を処理すること。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (5) | 介護保険制度に関する調査を実施すること。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (6) | 介護保険制度に関する調整に係る事務を処理すること。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (7) | 審査・判定結果に基づき、要介護、要支援の認定を行うこと。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (8) | 介護保険事業者等の指導を行うこと。 | 高齢福祉課長 | |||||
| (9) | 障害者福祉に係る事務を処理すること。 | 地域福祉課長 | |||||
| (10) | 生活保護に係る事務を処理すること。 | 地域福祉課長 | |||||
| (11) | 地域福祉に係る事務を処理すること。ただし、地区民生委員・児童委員協議会及び同委員推薦準備会に関することを除く。 | 地域福祉課長 | |||||
| (12) | 地区民生委員・児童委員協議会及び同委員推薦準備会に関すること。 | ○ | |||||
| (13) | 戦傷病者等の援護に関する事務を処理すること。 | 地域福祉課長 | |||||
| (14) | 日本赤十字社に係る事務を処理すること。ただし、奉仕団に関することを除く | 地域福祉課長 | |||||
| (15) | 奉仕団に関すること。 | ○ | |||||
| (16) | 福祉医療に係る事務を処理すること。 | 地域福祉課長（重度心身障害者に限る。）
子育て支援課長（重度心身障害者を除く。） | |||||
| (17) | 保育所に係る事務を処理すること。 | 子育て支援課長 | |||||
| (18) | 児童手当に係る事務を処理すること。 | 子育て支援課長 | |||||
| (19) | 児童扶養手当に係る事務を処理すること。 | 子育て支援課長 | |||||
| (20) | 特別児童扶養手当に係る事務を処理すること。 | 子育て支援課長 | |||||
| (21) | ひとり親家庭等の福祉に係る事務を処理すること。 | 子育て支援課長 | |||||
| (22) | 放課後児童クラブ健全育成事業（児童クラブ）に関すること。 | ○ | |||||
| (23) | その他児童福祉に係る事務を処理すること。 | 子育て支援課長 | |||||
| (24) | 要保護児童相談に係る事務を処理すること。 | 子育て支援課長 | |||||
| (25) | 保健センターの管理運営に関する事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (26) | 健康づくり事業に係る事務を処理すること。 | 健康増進課長 | |||||
| (27) | 特定健康診査等及びがん検診の実施に係る事務を処理すること。 | 健康増進課長 | |||||
| 農政畜産関係
（主管部：経済産業部） | |||||||
| (1) | 地区農業支援センター会議を開催すること。 | ○ | |||||
| (2) | 補助事業（国・県・市）の申請及び決定に係る事務を処理すること。 | 100万円未満 | 100万円以上 | 農林水産課長 | |||
| (3) | 補助事業に係るその他の事務を処理すること。 | ○ | 農林水産課長 | ||||
| (4) | 利用権設定に係る事務を処理すること。 | ○ | 農業委員会 | ||||
| (5) | 農業振興に係る重要な事務を処理すること。 | ○ | 農林水産課長 | ||||
| (6) | 農業振興に係るその他の事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (7) | 農林関係施設の管理運営に係る簡易な事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 市有牛に関する簡易な事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (9) | 家畜に関する簡易な事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 施設管理関係
（主管部：建設部） | |||||||
| (1) | 申請許可等に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (2) | 道路、橋りょう、安全施設及び準用河川の維持管理、補修に係る事務を処理すること。 | ○ | 都市建設課長 | ||||
| (3) | 道路公園、河川公園の維持管理に係る事務を処理すること。 | ○ | 都市建設課長 | ||||
| (4) | 本庁から要請の工事用地取得及び建物、工作物等の移転補償に係る地元調整の事務を処理すること。 | ○ | 都市建設課長 | ||||
| (5) | 小規模道路改良舗装事業に伴う補助金の交付を決定すること。 | ○ | 都市建設課長 | ||||
| (6) | 小規模道路改良舗装事業の完成検査を実施すること。 | ○ | |||||
| (7) | 国、県事業等における地元関係者との調整に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (8) | 法定外公共物の用途変更、用途廃止及び引継ぎに係る事務を処理すること。 | ○ | 都市建設課長、企画総務部長 | ||||
| (9) | 法定外公共物の土地改良法、都市計画法及び土地区画整理法に係る事務を処理すること。 | ○ | 都市建設課長 | ||||
| (10) | 法定外公共物の境界確認及び不動産登記法に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| 住宅関係
（主管部：建設部） | |||||||
| (1) | 市営住宅への同居、異動及び継承に係る届出を受理すること。 | 建築住宅課長 | |||||
| (2) | 家賃の納付及び納付指導に係る事務を処理すること。 | ○ | |||||
| (3) | 市営住宅の修繕を決定すること。 | ○ | |||||
| (4) | 市営住宅修繕費用の入居者負担額を決定すること。 | ○ | |||||
| (5) | 市営住宅等の増築、模様替え等を承認すること。 | 軽易なもの | 重要なもの | 建築住宅課長 | |||
| (6) | 市営住宅敷地（道路を含む。）の使用の許可を決定すること。 | ○ | |||||