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まち・ひと・しごとを「つなぐ」ために

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月31日更新
生産年齢人口の流出を防ぐため、まち・ひと・しごとをつなぐ役割を担う法人が設立

生産年齢人口の流出を防ぐため、まち・ひと・しごとをつなぐ役割を担う法人が設立
「まずは多くの若者に地元企業のポテンシャルを知ってもらいたい」と大西市長
定款や事業計画、活動予算や役員の選任などが審議される
役員が順にあいさつ
「雇用のミスマッチをなくすため、人と人、企業と人がつながるためのハブとして活動を」と岡藤理事長

 1月31日(水曜日)、長門市物産観光センターで「NPO法人つなぐ」の設立総会が開催され、会員や関係者など約30人が出席しました。

 人口減少の進む本市では、特に生産年齢人口の流出が大きな課題となっています。同法人では、多種多様な人が望む形で地元就職・創業が実現できる環境を整えるため、まちぐるみで「人財」育成に取り組むこととし、中高生を対象としたキャリア教育の実践や地元企業の魅力発信、企業ガイダンスなど、「まちとひと」「企業とひと」「ひととしごと」をつなぐ役割を担います。

 総会では、来賓として出席した大西市長が「人材の育成を図るには、行政だけでなく、さまざまな分野で連携しなければ効果はありません。『働く場がない』という声がありながらも、実際は労働力不足という状況の中で、多くの若者に地元企業のポテンシャルを知ってもらいたい。そして皆さんには、本市の抱える問題に真正面から立ち向かっていってほしい」とあいさつ。続いて議事が行われ、定款や事業計画、活動予算や役員の選任などが審議されました。

 同法人の理事長に就任した岡藤明史さんは「市内の企業が人材を求めている中、まずは雇用のミスマッチをなくすことが重要なため、人と人、企業と人がつながるためのハブとして活動していきたい。また、人と企業が輝けば、まちが輝くというように、法人の設立を長門市が輝くための第一歩と考え、皆さんと協力して取り組んでいきたい」と話しました。

 「NPO法人つなぐ」は現在、団体会員15社、個人会員14人で構成。今年度は準備期間とし、平成30年度から本格的に各種事業を展開していくとのことです。