地域活性化に向けた連携を

　7月26日（水曜日）、長門市役所で、市と株式会社丸久による「地域活性化包括連携協定」の締結式が行われました。

　山口県内を中心に、約90店舗のスーパーマーケットを運営する同社との協定では、幅広い分野での協働の取組によって、より市民が暮らしやすいまちづくりが進むことが期待されています。この日の締結式では、大西市長と同社の田中康男代表取締役社長が、地産・地消の推進や情報発信、観光・文化・スポーツ振興など9項目の連携事項が記された協定書に署名しました。

　署名を終えて、大西市長は「地域産品の消費拡大や交流人口の増加に向けた、幅広い取組に期待している。本市の活性化に向けて大きな一歩が踏み出せたと確信しており、これから互いの活性化にもつなげていければ」とあいさつ。続いて田中代表取締役社長が「長門市の水産物は、鮮度の良さと品目の多さで、北九州や広島の方でも評判を呼んでいる。今後も一緒にまちを盛り上げ、また、買い物が不便な地域の生活を支えていきたい」と話しました。

　長門市の包括連携協定は、山口大学、全国健康保険協会山口支部、株式会社レノファ山口・イオングループに続き今回で4例目。今後は、地産地消を推進する「長門フェア」の開催や、通地区・日置地区で運営されている地域販売店への商品供給、大津緑洋高校と連携した新商品の開発などに取り組んでいくとのことです。