収納率向上を目指して

　4月7日（金曜日）、長門市役所で、山口県から派遣された個人住民税等の併任徴収職員に辞令が交付されました。

　平成19年度から始まった併任徴収職員の派遣は、今年度で11年目を迎えます。この日、吉田幸司主幹と重枝康弘主査に辞令を手渡した大西市長は「引き続き取組を進める中で、市職員へスキルを広め、収納率向上を図ってほしい」とあいさつ。辞令を受け取った2人は「身の引き締まるような思い。これまでの経験を生かして、アプローチの仕方などで困っている事案があれば、市の皆さんと一緒に考えながら取組を進めていきたい」と話しました。

　派遣職員の任期は1年で、今後は市職員とともに、個人住民税等の徴収業務に携わるとのことです。