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住友林業株式会社と包括連携協定を締結

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月11日更新
住友林業株式会社の林業及び木材産業の成長産業化に向けた包括連携協定を締結

住友林業株式会社の林業及び木材産業の成長産業化に向けた包括連携協定を締結
協定書に調印する大西市長
「林業企業体のノウハウを活用し川上から川下までの取り組みへのアドバイスをいただきたい」と大西市長
「長門市での取り組みがベンチマークとなって、各市町村のモデルケースとなれば」と関本常務執行役員

 9月11日(水曜日)、長門市と住友林業株式会社の林業および木材産業の成長産業化に向けた包括連携協定の締結式が、長門市役所で行われました。

 締結式には、長門市の大西市長と住友林業株式会社の関本暁常務執行役員が出席、林業および木材産業の成長産業化の実現に向けた連携に関する11項目を定めた協定書に調印しました。大西市長は「本市は成長戦略行動計画において林業を新たな成長を生む産業として、成長産業化に取り組んでいる。長門市は市域の約75%が森林で、伐期を迎えた人工林があり、山の資源をいかに活用していくか、川上から川下までの取り組みを林業企業体のノウハウを生かしながら進めていきたい」とあいさつ。続いて、関本常務執行役員が「長門市の木材産業の発展に協力したい。山の問題は境界線がはっきりしていないことなどがあるが、長門市では地籍調査やレーザー測量による材積調査など、林業の基礎的なデータや環境が整っている。長門市での取り組みがベンチマークとなり、モデルケースになればと期待している」と述べました。

 林業および木材産業の成長産業化に向けた包括連携協定の締結は、全国でも初の取り組みとなり、主伐・再造林の推進に関することやコンテナ苗の安定的な生産・利用に関することなど11項目について連携して取り組みます。

 長門市は平成29年4月に林野庁から「林業成長産業化地域」に選定され、林業の成長産業化を図ってきており、住友林業株式会社と協定を結ぶことで、原木生産量の増加、林業労働者の確保・育成、木材需要の拡大を目指します。また長門市の山林を団地化し、さらなる林業の成長産業化のための持続可能な森林経営の推進が期待されます。