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集落営農法人連合体「株式会社アグリベンチャー俵山」創立総会

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月10日更新
連合体を設立することで仕入れコストの削減や農業用機械の効率的利用が可能となる

連合体を設立することで仕入れコストの削減や農業用機械の効率的利用が可能となる
県下では7番目の連合体の設立となる。農業関係機関が数多く出席した
代表取締役に就任した松岡修二社長
事務局より経営展開や収支計画などの説明がなされる

  7月10日(火曜日)、長門市で3番目の集落営農法人連合体となるJA出資型法人「株式会社アグリベンチャー俵山」が設立する運びとなり、俵山の温泉閣で創立総会が開催されました。

  長門市では24の集落営農法人が設立され、各法人が農業の中心的な担い手となり農地を集積し効率的な経営を行っていますが、個々の集落営農法人だけでは、経営規模が小さく、新たな事業展開や農作業機械のオペレーターなどの確保が困難な状況あります。

  俵山地域においても、担い手の減少や高齢化に伴う経営体の弱体化が危惧され、営農体制の再構築となる集落営農法人連合体の設立への検討がなされ、このたび俵山地区の3つの集落営農法人と1つのNPO法人、JA長門大津が連携する集落営農法人連合体「株式会社アグリベンチャー俵山」を設立することになりました。

  創立総会では、平成29年11月29日の設立準備委員会発足からの会社設立に関する経過報告の後、事業目論見書など3議案が提案され、承認されました。代表取締役に就任した松岡修二社長は「俵山においては約120haの農地があるが、約60haは個人が管理している状態であり、このままだと荒廃は目に見えていた。連合体によって、一層の農地集積を図ることで、俵山の農地を守り、良質米の生産をはじめ、様々な農業振興を行っていきたい」と意気込みを述べました。

  株式会社アグリベンチャー俵山では、水稲育苗事業とドローンを使用した共同防除事業を経営の柱として取り組み、戦略作物としてのニンジンの植栽や、人材育成を視野入れた食農教育や体験農業も実施していくとのことです。