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障害者福祉_公共料金の減免

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

NHK放送受信料の減免

次のような場合は、NHKの放送受信料の減免を受けることができます。

料金(全額免除の場合)「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」を持っている人が属する世帯全員が、市民税非課税である場合
料金(半額免除の場合)1.世帯主が視覚障害または聴覚障害の手帳を所持している場合
2.世帯主が「身体障害者手帳1・2級」「療育手帳A」「精神障害者保健福祉手帳1級」を所持している場合

申請手続き

福祉係、各支所・出張所で「放送受信料免除申請書」に所定の証明を受けてから、NHKの営業窓口に提出してください。

必要なもの

  • 放送受信料免除申請書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  • 印鑑

ケーブルテレビ放送受信料の減免

 次のような場合は、ケーブルテレビの放送受信料の減免を受けることができます。

料金(全額免除の場合)長門市に生活の本拠としての住居を有する世帯で、NHK放送受信料免除基準の「全額免除」に該当するもの
料金(半額免除の場合)長門市に生活の本拠としての住居を有する世帯で、NHK放送受信料免除基準の「半額免除」に該当するもの

申請窓口

ケーブルテレビ放送センター、税務課市民税係、各支所・出張所

申請期間

毎年7月1日~7月31日(毎年7月1日基準)

必要なもの

  • 減免申請書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  • 世帯全員の市民税課税証明書

ケーブルテレビに関するお問い合わせ ケーブルテレビ放送センター Tel0837-23-1541