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障害者福祉_医療関係の制度

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月8日更新

重度心身障害者医療費助成制度

重度の心身障害児(者)に対して、医療費の自己負担金(保険診療分)を助成します。(ただし、他の公費負担や健康保険組合等により付加金が支払われるときはその額を除きます)

対象者

  • 身体障害者手帳1~3級の所持者
  • 療育手帳Aの所持者
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の所持者
  • 障害者年金1級の方

申請に必要なもの

  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、年金証書
  • 健康保険証
  • 印鑑

自立支援医療(更生医療、育成医療)

身体に障害のある人が自立した日常生活または、社会生活を営むことができるよう、その障害を除いたり、軽減するための医療の一部を助成するものです。保険給付の対象となった医療費の自己負担分を公費で負担するものですが、原則利用者は、1割負担となります。ただ し、世帯の市民税額等に応じて月額負担上限が設けられています。
18歳未満の児童は育成医療が受けられます。

 

対象者 

身体障害者手帳の交付を受けている方

給付の対象となる障害区分と主な医療

視覚障害角膜移植術、白内障手術など
聴覚平衡機能障害外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術など
音声・言語・そしゃく機能障害歯科矯正術、口蓋裂に対する手術など
肢体不自由人工関節置換術、骨切術、理学療法など
中枢神経脳神経脳シャント、脊髄形成術
心臓機能障害ペースメーカー埋込術、人工弁置換術など
じん臓機能障害人工透析療法、じん移植術など
小腸機能障害中心静脈栄養法
免疫機能障害抗HIV療法、免疫調節療法など

 自己負担上限額(更生医療)

 定率10%負担

ただし、所得の低い方には月当たりの負担額に次のとおり上限を設定します。

生活保護世帯0円
市町村民税非課税世帯(本人所得≦80万円)2,500円
市町村民税非課税世帯(本人所得>80万円)5,000円

また、所得の低い方以外についても、継続的に相当額の医療費負担が発生する方(「重度かつ継続」)については月当たりの負担額に次のとおり上限を設定します。

市町村民税額(所得割)<3.3万円5,000円
3.3万円≦市町村民税額(所得割)<23.5万円10,000円
市町村民税額(所得割)≧23.5万円(※)20,000円

※ここでの世帯は住民票上の世帯ではなく同一保険証上の世帯です
※市町村民税額23.5万円以上の世帯の方で「重度かつ継続」に該当しない場合は自立支援医療制度の対象外となります

申請に必要なもの

  • 更生医療指定医療機関の医師が作成した更生医療意見書
  • 身体障害者手帳
  • 健康保険証(人工透析療法の場合は、特定疾病療養受療証も添えてください)
  • 印鑑
  • 所得が確認できるもの

自立支援医療(精神通院医療)

 精神に障害のある人が自立した日常生活または、社会生活を営むことができるよう、その障害を除いたり、軽減するための医療の一部を助成するものです。

対象者

精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒症または、その依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるもの

有効期限

1年以内

自己負担上限額

上記の更生医療と同様

申請に必要なもの

  • 精神通院医療の診断書
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 所得が確認できるもの

後期高齢者医療の適用

高齢者医療確保法に基づく医療で、一般の方は満75歳から適用になりますが、一定の障害のある方は満65歳から適用されます。

一定の障害のある方とは

  • 身体障害者手帳1~3級及び4級(音声機能または言語機能の障害、下肢障害の1号、3号、4号に該当する方のみ)の方
  • 障害年金1~2級を受けている方
  • 療育手帳Aの方

必要なもの

  • 申請書
  • 身体障害者手帳等(一定の障害の状態にある方は障害の状態を明らかにするもの)
  • 健康保険証
  • 印鑑

後期高齢者医療についてのお問い合わせ 保険課医療給付係 Tel0837-23-1129