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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

 

住宅耐震改修について

 住宅耐震改修の要件を満たす場合、固定資産税について減額の措置をうけることができます。
住宅耐震改修後の手続き
 旧耐震基準により建築された住宅について、一定の耐震改修を行った場合、以下の要件を満たすものについてはこの住宅に賦課される固定資産税が一定期間減額されます。
 減額を受けようとする方は、耐震基準適合住宅(減額)申告書に必要事項を記載の上、必要書類を改修が完了した日から3か月以内に税務課固定資産税係まで提出して下さい。

【対象家屋の要件】

 昭和57年1月1日以前に建築された家屋

  • 改修工事の要件((1)もしくは(2)の要件を満たすことが必要です。)

⑴平成18年から平成25年3月31日までに契約締結し、平成27年12月31日までに完了した建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事(改修に要した費用が1戸あたり30万円以上であること。)
⑵平成25年4月1日以降に契約締結し、平成27年12月31日までに完了した、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事(改修に要した費用が1戸あたり50万円超であること。)
※ただし、増築やリフォームなど耐震改修工事に関係のない工事費は認められません。

減額される範囲

 減額の範囲は、住宅1戸あたり120平方メートル相当分までとし、改修住宅にかかる固定資産税の2分の1が減額されます。

減額される期間

工事完了時期減額期間

  • 平成25年~平成27年 1年間

必要書類

  • 耐震基準適合住宅(減額)申告書(PDF形式、40KB)
  • 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)
  • 固定資産税減額証明書(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)または住宅性能評価書
  • 工事契約書または工事契約した日付がわかるもの(平成25年3月31日以前に工事契約し、改修に要した費用が1戸あたり50万円以下の場合)

【証明書及び住宅性能評価書の発行元】

  • 建築士法第23条の3第1項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士
  • 建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定に
    よる指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人

 


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