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国税との取り扱いの比較

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

 

 償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。

償却計算の期間

  • 国税の取扱い・・・事業年度
  • 固定資産税の取扱い・・・暦年(賦課期日制度)

減価償却の方法

  • 国税の取扱い・・・建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制度
  • 固定資産税の取扱い・・・一般の資産は定率法

前年中の新規取得資産

  • 国税の取扱い・・・月割償却
  • 固定資産税の取扱い・・・半年償却( 2分の1 )

圧縮記帳の制度

  • 国税の取扱い・・・制度あり
  • 固定資産税の取扱い・・・制度なし

特別償却、割増償却の制度(租税特別措置法)

  • 国税の取扱い・・・制度あり
  • 固定資産税の取扱い・・・制度なし

増加償却の制度(所得税、法人税)

  • 国税の取扱い・・・制度あり
  • 固定資産税の取扱い・・・制度あり

評価額の最低限度

  • 国税の取扱い・・・備忘価額(1円)
  • 固定資産税の取扱い・・・取得価額の100分の5

改良費

  • 国税の取扱い・・・原則区分、一部合算も可
  • 固定資産税の取扱い・・・区分評価