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熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

 

熱損失防止改修(省エネ改修)について

 省エネ改修の要件を満たす場合、固定資産税について減額の措置を受けることができます。

熱損失防止改修(省エネ改修)後の手続き

 以下の要件を満たす省エネ改修を行った場合、この住宅に賦課される翌年度の固定資産税が減額されます。
 減額を受けようとする方は、下記必要書類を添付して、改修が完了した日から3か月以内に税務課へ提出して下さい。

【対象家屋の要件】

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(居住部分の割合が2分の1以上のもの)
  • 人の居住の用に供する部分(貸家の用に供する部分を除く)において、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定の省エネ改修が行われた(完了した)住宅

※他の固定資産税の減額措置(新築による軽減、耐震改修等による軽減)と同時適用はできません。 ただし、バリアフリー改修減額とは併せて適用可能。

  • 改修工事の要件(平成20年4月30日付国土交通省告示第515号)

 下記工事で(1)~(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行い、この改修工事に要する費用が30万円以上のもの、平成25年4月1日から平成28年3月31日までに工事が完了したものについては50万円超のもの。

⑴窓の改修工事(必須要件)
⑵床の断熱改修工事
⑶天井の断熱改修工事
⑷壁の断熱改修工事
※外気等に接するものの工事で、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること

減額される内容

 改修を行った住宅について、120平方メートル相当分までとし、翌年度分のこの家屋の固定資産税額の3分の1が減額されます。(都市計画税は減額されません)
※省エネ改修に伴う減額は、1戸につき1回のみです。

必要書類

  • 熱損失防止改修申告書(PDF形式、44KB)
     ※申告書は工事完了時期により様式が異なりますのでご注意ください。
  • 熱損失防止改修工事証明書(平成20年4月30日付国土交通省告示第516号):建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人から発行されます。
    ※築年数が相当に経過した場合、証明手数料が固定資産税の減額分を上回る場合がございますので、ご注意ください。
  • 改修に要した費用の確認書類(領収書の写し等)
    平成25年3月31日までに工事が完了したものについては、改修費用が1戸あたり30万円以上、平成25年4月1日から平成28年3月31日までに工事が完了したものについては、改修費用が1戸あたり50万円超のもの。
    ※ただし、改修に直接関係のない壁の張替え等に要した費用は含まれません。


 


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