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施工体制台帳の作成・提出の義務化について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

 

施工体制台帳の作成・提出が義務化について

 平成26 年6月4日に建設業法等の一部を改正する法律が公布され、これに伴い、建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正されました。
 改正前は、下請金額の総額が3,000 万円(建築一式工事の場合は4,500 万円)以上の場合のみ作成及び発注者への提出が義務付けられていましたが、この改正に伴い下請金額の下限が撤廃され、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結する時は、その下請金額に関わらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが義務付けられました。
 また併せて、施工体系図についても、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結する時は、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示することが義務付けられました。
 これらは、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保を目的とするものです。

適用時期

平成27年4月1日以降に下請契約を締結する建設工事から適用します。

 詳しくは、国土交通省のホームページをご参照ください。

 作成例は下記をご参照ください。

発注者への提出について

 市が発注する建設工事等の施工に伴い、下請の有無にかかわらず、すべて「下請負人届予定表」の提出、また、下請工事がある場合には「施工体制台帳の写し」及び「施工体系図の写し」の提出をお願いします。
 提出時期については、「下請負人届予定表」は工事着手前までに、また、「施工体制台帳の写し」及び「施工体系図の写し」は下請工事の着手前までに提出することとしております。