ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 財政課 > 行政情報/市の財政行政情報/市の財政

行政情報/市の財政行政情報/市の財政

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月16日更新

 財政関係公表資料

予算

決算

財政状況把握ヒアリング結果

 平成24年11月、財務省中国財務局による本市の財務状況を把握するための財務状況把握ヒアリングが実施されましたので、この結果概要を公表します。  「財務状況把握ヒアリング」とは、財政融資資金の融資元である財務省が、財政融資の償還確実性を確認する観点から、概ね5年ごとに地方公共団体の財務状況(債務償還能力と資金繰り状況)をヒアリング等により把握するものです。
 また、このヒアリング結果について「診断表」として取りまとめたものを地方公共団体に交付することにより、地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス(情報提供等)や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担っています。

財政状況資料集

 「財政状況資料集」とは、これまで「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」「歳出比較分析表」など、別々に開示していた財政情報様式を国(総務省)がより有用な財政情報の開示とするため再編成したものです。
 本市の財政状況につきましても、平成22年度決算分から「財政状況資料集」として公表いたします。

企業会計的手法による財政分析

中期財政見通し

財政健全化判断比率等

公営企業「経営比較分析表」

 地方公営企業は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続する必要があります。

 このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要であり、このような取組は「経営戦略」策定にもつながるものと考えております。

 ついては、平成26年度決算から、下記のとおり経営分析表の策定及び公表を行います。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等

公的資金補償金免除繰上償還は、総人件費の削減や行政改革を行うことを前提とした財政健全化計画(公営企業の場合は公営企業経営健全化計画)を策定した地方公共団体を対象に、高金利(5%以上)の地方債について、繰上償還に係る補償金が免除される制度です。

長門市としても、公債費負担軽減の一環として、本制度を活用すべく、財政健全化計画等を策定し、総務大臣及び財務大臣からの繰上償還の承認を受けましたので、これらの計画を公表します。

財政健全化計画等の執行状況(平成23年度)


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)