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ケーブルテレビ未加入者の告知端末機宅内施設の市の負担による設置について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月24日更新

  市に生活の本拠としての住居を有し、かつ、その世帯が次のいずれかに該当する場合は、

ケーブルテレビ未加入者の告知端末機の設置に係る宅内施設は、市が負担し、設置します。

■対象世帯

(1)公的扶助受給者

  生活保護世帯等

(2)市町村民税非課税の障害者

  障害者を構成員に含む世帯で、構成員の全員が市民税非課税の措置を受けている世帯

(3)避難行動要支援者名簿登載者

    市が作成した避難行動要支援者名簿に登載されている者を構成員に含む世帯

※(1)、(2)については、日本放送協会(NHK)の受信料免除基準の「1 全額免除基準」と同様となります。

■申請手続き 

   告知端末機借用申請書 [Wordファイル/16KB]宅内施設設置申請書 [Wordファイル/34KB]を提出してください。

問い合わせ 防災危機管理課 Tel23-1111