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選挙権年齢の引下げについて

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月29日更新

選挙権の年齢が「満18歳以上」に引下げられます

 平成27年6月、公職の選挙の選挙権の有する者の年齢について「満20年以上」から「満18年以上」に引き下げること等を内容とする公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
 この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日(平成28年6月19日)から施行され、施行日後初めて行われる国政選挙(衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙)の公示日以後にその期日を公示されまたは告示される選挙から適用されます。

選挙権年齢の引下げによる在外選挙人名簿の登録申請について

 国外に居住している日本人有権者が、国政選挙に投票できる「在外選挙制度」があります。
 この制度を利用するためには、「在外選挙人名簿」への登録申請をし、名簿に登録される必要があります。
 今回の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられるのは平成28年6月19日ですが、平成28年6月19日現在で年齢が18歳以上となる人については、事前に在外選挙人名簿への登録申請を行うことができます。