改元に伴う公文書の取扱いについて

　新天皇の即位に伴う「元号を定める政令」の施行に伴い、2019年５月１日から新元号「令和」となることから、同日以後に市から発送する文書については、原則として新元号を使用することとなります。
　しかしながら、本年４月末日までに発送する文書（納税通知書の納期限等）及び公開している各種計画等（計画期間等）の中には、将来の年度及び日付を表す場合のように、「平成」で表記しているものもあります。
　こうした「平成」で表記した期日等については、法律上の効果は何ら変わることはありませんので、新元号の対応する年月日に読み替えていただきますよう、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。