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平成29年第1回長門市議会臨時会 行政報告

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月15日更新

行政報告

1.市立保育園におけるアレルギー対応に関する不適切な事務処理について

 このたび、市立保育園において園児のアレルギー対応に関し不適切な事務処理が行われていた事実が判明いたしました。
 平成28年7月、保護者から提出のあった「アレルギー疾患生活管理指導表」について、園長がマニュアルに定められた手続きを踏まず「当面は様子を見る」と判断し、同年12月に保護者から生活管理指導表が再提出されるまでの間、食物アレルギー対応が行われておりませんでした。
 このような事態を招いたことにつきまして、直接ご迷惑、ご心配をおかけいたしましたお子さまとご両親に対し、心より深くお詫び申し上げます。
 幸いにして大事には至らなかったものの、食物アレルギーは人命に大きく関わることであり、職員には、適正な事務処理に基づいた業務の遂行はもちろんのこと、自らの職務に対する責任感と使命感を自覚し、緊張感をもって業務に取り組むよう指示したところであります。 
 また、4月25日付で、当該園長を懲戒処分である戒告、監督責任として市民福祉部長及び子育て支援課長に対し口頭訓告の処分を行ったところです。

2.国民健康保険料の軽減判定の誤算定について

 このたび、国民健康保険料の算定におきまして、一部の方の軽減判定所得の計算に誤りがあったことが判明いたしました。
 これは、昨年12月27日に厚生労働省から、後期高齢者医療制度において、国から提供している全国統一の電算処理システムの設定誤りにより、世帯主又は本人が青色申告を行っている被保険者のうち一部の方について、保険料の軽減判定が誤って行われ、保険料の過大・過少徴収があったと報道発表されたことから、国民健康保険料について調査を行いましたところ、本市においても同様の誤りがあることが判明したものであります。
 誤算定により保険料が変更となる方は、追加徴収につきましては、平成27年度と28年度の2箇年分、延べ4世帯で26万2,560円、還付につきましては、平成24年度から28年度の5箇年分、延べ19世帯で64万3,120円でございます。
 このような事態を招いたことにつきまして、誤算定となりました方々に対し深くお詫びを申し上げます。
 対象者の方々への対応でございますが、職員が対象者宅を訪問し、誤算定についてお詫びをするとともに、保険料の追加徴収につきましてご理解をいただき、還付につきましても対応をすすめているところでございます。

3.長門湯本地区景観計画の策定について

 「長門湯本温泉観光まちづくり事業」が、本年度から本格的にスタートいたします。
 湯本の魅力を高めていくためには、公共空間の整備だけではなく、湯本地区全体で「景観づくり」を進めていく必要があるため、市のモデル的な事業として、湯本地区の景観計画の策定を先行的に実施し、3月21日に景観法に基づく「基本的なルール」を定めた「長門湯本地区景観計画」を策定しました。
 本年度は、景観誘導の具体的な手法を示す「ガイドライン」の作成を行い、より実効性のある「景観づくり」に取り組んでまいります。
 なお、「良好な景観形成への取組」は、本市の観光振興の面からも重点的な取組を行うことが必要であるため、市全域におきましても本年度から景観計画の策定に取り組んでまいります。

4.豊浦・大津環境浄化組合の解散について

 豊浦・大津環境浄化組合は、昭和43年に旧日置町、旧油谷町が既存の豊浦郡環境浄化組合に加入し設立され、関係地域のし尿や浄化槽汚泥を共同処理してきましたが、処理施設の老朽化が進み、その維持、管理に多大な経費が必要となることなどから下関市と協議を進め、平成29年3月31日をもって組合を解散する手続きに関し、両市の議会において議決いただきました。
 また、昨年12月26日には、「豊浦・大津環境浄化組合の解散並びに解散に伴う財産処分及び事務の承継に関する協議書」を交わし、平成29年2月13日には県知事へ「一部事務組合の解散届」を提出いたしました。
 なお、本年4月からは、昨年12月に締結した協議書に基づき、下関市は彦島工場において、また、本市は東深川浄化センター内のし尿等前処理施設を経由し、し尿や浄化槽汚泥の処理を行い、豊浦大津衛生センターの解体工事等については、下関市が進めていくこととなります。

5.「林業成長産業化地域創出モデル事業」の採択について

 「林業成長産業化地域創出モデル事業」について、林野庁から選定地域の発表があり、全国16地域のうちの1つとして本市も採択されました。
 この事業は、森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を図ることにより、地元に利益を還元し、地域の活性化に結び付ける取組を推進するものであります。
 実施期間は、平成29年度から33年度までの5箇年、ソフト事業は毎年1,000万円を上限に国から市に全額補助されるほか、ソフト対策と一体的に行う機械・施設等の整備について優先的に採択されることとなっております。
 このモデル事業の導入をきっかけに、市や事業者等で協議会を設置し、長期的に森林全体を考える新たな法人の設立、森林所有者等への利益還元システムの開発、木材産業の人材確保・定着、木材の自給・外商、エネルギー地産地消等、関係者が一体となって長門の山に目を向け、活力を生み出していく取組を進めてまいります。

6.トンガ王国への訪問について

 本市が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンとなっている「トンガ王国」との国際交流を促進するため、4月11日・12日の2日間、同国を訪問しました。
 訪問では、トンガ王国の政府要人と本市が取り組むキャンプ招致事業を中心に、産業、スポーツ、教育、防災対策など幅広いテーマで、両者が抱える諸課題について協議を行い、今後、両者の課題解消へ向けて、連携して取り組むことを確認いたしました。
 まずは、交流の糸口として、来年度から外国語指導助手をトンガ王国から受入れること、また、本市からは、トンガ王国の水産振興に係る技術支援を国際協力機構(JICA)等と連携のもと、進めていくことを合意しました。
 トンガ王国とは、訪問時の確認事項を合意書として書面化し、事業推進することとしており、合意書の締結へ向け、現在、在日トンガ王国大使館と引き続き調整を進めております。
なお、これら国際交流に係る事業推進につきましては、ロシア、クラスノダール地方ソチ市との交流も含め、市としての今後の方針を定めるため、庁内関連部署からなる「国際交流推進本部」を組織し、諸外国との国際交流を図る予定としております