ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 住まい・道路・交通 > 上下水道 > 長門市下水道事業経営戦略について

長門市下水道事業経営戦略について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月30日更新

策定の趣旨

 長門市下水道事業は、人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方、施設の老朽化に対応するための改築更新費用の増大が見込まれています。

 このように、ますます経営環境が厳しくなることが予想される中、安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供するには、徹底した効率化や経営健全化に取り組み、投資の所要額の見通しと下水道使用料などの財源の見通しを均衡させることが重要になります。

 これまで、本市におきましては下水道事業の経営の見える化を推進していく中で、まず平成28年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公共下水道事業(特定環境保全公共下水道事業を含む。)、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を一つの下水道事業会計に統合し、これまでの現金主義・単式簿記から発生主義・複式簿記に会計方式を移行させました。

 また、平成26年8月に総務省から地方公営企業の経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むための「経営戦略」を策定するよう正式な要請がなされたことにより、まず特定環境保全公共下水道事業の経営戦略の策定を先行させることとしました。

 これは、下水道事業の高資本費対策に要する経費に係る地方交付税措置の適用を受けるにあたっては平成28年度中の経営戦略の策定が義務付けられたことによるもので、本市におきましては、まず特定環境保全公共下水道事業に係る経営戦略の策定を平成28年度末までに試行的に策定を行うこととしました。その後、公共下水道を中心とした次期の交付金対象要件となるストックマネジメント計画策定の目標年度である平成30年度末を目途に、中長期の投資額の見通しが立つので、このストックマネジメント計画の策定と併行して公共下水道事業の経営戦略の策定を平成31年度末までに行うこととしています。また、青海地区や開作地区の農業集落排水処理施設の公共下水道への統合計画もあるので、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の経営戦略の策定も公共下水道事業と同様に平成31年度末までの策定を目指します。


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)