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都市計画区域内の土地等の先買いについて

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

公有地の拡大の推進に関する法律

 公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」)は、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を取得しやすくするための手法として届出制・申出制を設けています。

公拡法第4条に基づく届出

 都市計画区域内等で一定の土地を有償譲渡しようとするときは、市長に届出をしなくてはならない場合があります。この届出は、公有地の計画的な確保を図るため、都市計画区域内等の一定の土地の有償譲渡についての届出義務を課したものです。

届出が必要なもの

有償譲渡しようとするときに届出が必要なものは、次のとおりです(公拡法第4条第1項に該当する土地)

区  分

面積要件

都市計画区域内

都市計画において定められた道路や都市公園などの都市施設(都市計画施設)の区域内の土地

100平方メートル以上

道路の区域、都市公園を設置する区域に決定された区域内の土地や河川予定地として指定された土地など

一定規模以上

市街化区域

5,000平方メートル以上

市街化区域及び市街化調整区域を除く区域

10,000平方メートル以上

都市計画区域外

都市計画施設の区域内

100平方メートル以上

※ 長門市は、長門地区・三隅地区の全域が都市計画区域ですが、市街化区域及び市街化調整区域には定められていません。また、都市計画区域外に都市計画施設はありません。

届出の手続

提出書類(2部提出してください)

  •  土地有償譲渡届出書

     土地有償譲渡届出書(4条関係) [PDFファイル/105KB]

  • 位置図(市の全域が表示されている程度のもの)
  • 案内図(住宅地図など土地付近が表示されている程度のもの)
  • 公図(必要に応じて地積測量図などを添付していただくこともあります)
  • 登記事項証明書の写し

※代理人が届出を行う場合は、委任状を添付してください。

※契約(予約を含む)の前に届出が必要です。    

届出に対する通知等

届出に対する買取り希望の有無について、届出から3週間以内に通知します。なお、地方公共団体等と買取りの協議を行う旨通知があった場合は、この地方公共団体等と土地の買取りについて協議をしていただくことになります。

譲渡の制限

届出をした者は、次の時まで土地の譲渡ができません。

  • 地方公共団体等と買取りの協議を行う旨通知があった場合は、その通知があった日から3週間を経過する日まで(その期間内に買取りの協議が成立しないことが明らかになった場合は、その時まで)。
  • 買取りを希望する地方公共団体等がない旨通知があった場合は、その通知があった時まで。
 

罰則

届出をしないで有償譲渡した場合、虚偽の届出をした場合または譲渡が制限される期間内に譲渡をした場合は、50万円以下の過料に処される場合があります。

 

公拡法第5条に基づく申出

 都市計画区域内等の一定規模以上の土地を市や県など地方公共団体等に対し売り渡しを希望するときは、市長に対し買取り希望の申出を行うことができます。

申出が可能なもの

買取り希望の申出ができる土地は次のとおりです(公拡法第5条第1項に該当する土地)

区  分

面積要件

都市計画区域内

100平方メートル以上

都市計画区域外にある都市計画施設の区域内

100平方メートル以上

※ 長門市は、長門地区・三隅地区の全域が都市計画区域です。また、都市計画区域外に都市計画施設はありません。

申出の手続

提出書類(2部提出してください)

  • 土地買取希望申出書

     土地買取希望申出書(5条関係) [PDFファイル/101KB]

  • 位置図(市の全域が表示されている程度のもの)
  • 案内図(住宅地図などこの土地付近が表示されている程度のもの)
  • 公図(必要に応じて地積測量図などを添付していただくこともあります)
  • 登記事項証明書の写し

※代理人が届出を行う場合は、委任状を添付してください。

申出に対する通知等

申出に対する買取り希望の有無について、申出から3週間以内に通知します。なお、地方公共団体等と買取りの協議を行う旨通知があった場合は、この地方公共団体等と土地の買取りについて協議をしていただくことになります。

譲渡の制限

申出をした者は、次の時まで土地の譲渡ができません。

  • 地方公共団体等と買取りの協議を行う旨通知があった場合は、その通知があった日から3週間を経過する日まで(その期間内に買取りの協議が成立しないことが明らかになった場合は、その時まで)。
  • 買取りを希望する地方公共団体等がない旨通知があった場合は、その通知があった時まで。

罰則

譲渡が制限される期間内に譲渡をした場合は、50万円以下の過料に処される場合があります。


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