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市の事業

ページID:0017296 更新日:2016年12月26日更新 印刷ページ表示

市の事業

長門市単独災害復旧事業

国の災害復旧事業の対象にならない農地または農業用施設の復旧費用を、一部助成する制度です。採択条件、補助割合は下記表のとおりです。

事業種目 採択条件 補助割合

採択条件・補助割合

農地

(田・畑等)

 当年度の災害で1施工地区の復旧額が13万円以上40万円未満の地区とする。

1/3以内

(※1/2以内)

農業用施設

(農道・水路等)

 当年度の災害で1施工地区の復旧額が13万円以上40万円未満の地区とする。

(受益者2名以上)

1/2以内

(※2/3以内)

※長門市一市一農場構想において守るべき農地に対しては( )内の補助率を適用する。

【守るべき農地とは】

・ほ場整備田または平地での未整備田

・急傾斜地においては、中山間地域等直接支払交付金事業または多面的機能支払交付金事業の取組地域(事業取組地域以外では、現在十分に管理されている一団(概ね1ha以上)の農地)

・日本の棚田百選またはやまぐちの棚田20選に選定されている農地

事業手順

ページ下部 ダウンロード内「市の事業」 参照

留意事項

1)事業は13万円以上40万円未満の災害です。13万円未満は対象外です。なお、事業費の算出は、国の定めた単価を参考に市職員が算出します。

2)この制度は、「原形復旧」が原則です。また、復旧範囲は、被災部分のみとなります。それ以外は、補助対象外です。また、復旧工法(内容)については、市の方で審査し、適当と認められない場合は、補助対象外となります。

3)この制度は、申請者が直接業者に工事の依頼をし、工事完了後、事業費に対して上記割合を助成する制度です。市が発注する工事ではありません。

4)申請時には簡単な図面、見積等が必要となります。見積額=事業費になるとは限りません。

5)事業費が40万円を超えた場合は、超えた金額すべて自己負担となります。事業費は40万円が上限です。

ダウンロード

市の事業 [PDFファイル/201KB]

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