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長門市企業立地促進条例について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月8日更新

長門市企業立地促進条例について

長門市では、産業の振興と雇用の促進を図るため、平成27年10月1日から「長門市企業立地促進条例」を制定・施行しています。

以前は、「過疎地域自立促進特別措置法」による固定資産税の課税免除を行ってきましたが、「長門市企業立地促進条例」の施行によって、より幅広い業種や投下固定資産に対して課税の免除(奨励金として交付)を受けることができるようになりました。
これにより企業立地の促進を図り、雇用の創出や地域経済の発展をめざします。

 

 長門市企業立地促進条例
区域長門市全域
業種製造業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業
小売業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業・飲食サービス業
サービス業
※本市の産業構造の高度化、多角化等に貢献すると市長が認める業種は、対象にできる。
家屋及び償却資産○事業の用に供するために必要な施設。(工場・事務所・倉庫・従業員寮
○地方税法第341条第4号に規定する償却資産(土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。
土地上記建物の1階床面積、屋外にある直接事業の用に供する施設の垂直投影面積部分に係る土地(※土地は、取得して1年以内にこの家屋の建設着手が必要)
投下固定資産総額1億円以上(中小企業者:5,000万円以上、市内中小企業者:3,000万円以上)
雇用新たに増員する雇用者のうち市内住所を有する者が5人(中小企業者にあっては3人)以上。※常時雇用者とする。
措置上記投下固定資産に係る固定資産税相当額を3年度奨励金として交付。(ただし、3年度間の奨励金の合計額上限は、1億円)
※過疎法による課税免除を受けた場合は、課税免除を受けた年度の翌年度から3年度)

条例・規則

長門市企業立地促進条例施行規則 [PDFファイル/145KB]

長門市企業立地促進条例 [PDFファイル/111KB]

様式ダウンロード

詳しくは直接お問い合わせください。

 


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