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平成29年度長門市地域経済活性化住宅リフォーム資金助成事業のご案内

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

申請の流れや様式ダウンロードはこちらから(ページ下部へ移動します)

ご案内

補助を受けられる者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 長門市民であり、市税を滞納していない方。
  • 補助対象工事について、他の助成等を受けていないこと。

 補助の対象となる工事(以下の要件をすべて満たしている工事)

  • 市内に有する自己所有の既存住宅で、本人または3親等以内の親族が居住する住宅の改修工事で次の区分による工事

一般リフォーム工事

現行制度のとおり

断熱改修等リフォーム工事(※)

窓の断熱改修工事

屋根・天井・床・外壁の改修工事

浴室等暖房機設置工事

床暖房設置工事

断熱改修等リフォーム工事の基準や要件の概要 [PDFファイル/149KB]

※詳しい具体的な要件は申請前にご相談ください。

  • 市内に本店所在地を有する施工業者に依頼して行う工事
  • 補助対象工事の区分ごとに要する経費が10万円以上(消費税を除く)の工事
  • 補助金交付決定後に着手する工事
  • 本補助金及び長門市住宅リフォーム資金助成事業補助金を受けていない住宅の工事(同一所有者であるものに限る)
    ただし、補助金の交付を受けて5ヶ年度を経過している場合は、2回目の申請が可能です。
  • 平成29年12月末までに完了見込みの工事

★ 一部助成対象外となる工事がありますので、市ホームページまたは、下記担当課までご連絡下さい。

補助金の額

  • 一般リフォーム工事、断熱改修等リフォーム工事ともに補助対象工事に要する経費(消費税等を除く)の1割に相当する額とし、上限は区分ごとに10万円とします。(最大で20万円)

補助金の交付方法

  • 本年度も商品券による交付となります。

申請受付期間

平成29年4月3日(月曜日) ~ 予算の範囲内

 ※申請の受付は予算の範囲内となっていますので、予算に達した時点で終了となります。

問い合せ・申請書提出先

○長門市役所商工水産課商工振興室(長門市物産観光センター 1階)
TEL:0837-23-1136  FAX:0837-23-1146 E-MAIL:shoko@city.nagato.lg.jp

~市内住宅関連業者の皆さんへ~

本補助金は、地域経済の活性化を図ることを目的としています。補助対象工事の一部を下請業者に依頼する場合は、可能な限り市内に本店所在地を有する業者を活用するようお願いします。

 

補助金申請の流れ(様式ダウンロード)

 交付申請

交付申請書を提出してください。必ず工事着工前に申請してください。

提出書類及び様式

以下断熱等リフォーム工事のみ

断熱等リフォーム工事チェックリスト【記入例】 [PDFファイル/260KB]
表1 断熱材の区分(JIS A 9521 2014改正後) [PDFファイル/58KB]
表1 断熱材の区分(JIS A 9521 2014改正前) [PDFファイル/57KB]
表2 断熱材の最低厚さの早見表 [PDFファイル/81KB]
表3 断熱材の抵抗基準 [PDFファイル/51KB]

完了時に施工業者が必ず提出

別記様式第10号下請負人届 [PDFファイル/78KB]

交付決定通知

内容を審査した後、郵送で通知します。

工事の追加等による変更交付申請について

工事の追加等による工事見積額の増額等がある場合、
工事着工前に変更交付申請を行ってください。
工事の着工は変更交付決定が通知の後です。

別記様式第4号変更交付申請書 [Wordファイル/49KB]
別記様式第4号変更交付申請書 [PDFファイル/106KB]

工事着工

必ず交付決定の通知の後、工事に着工してください。

工事完了

改修部分の作業中の写真及び完成写真を撮ってください。

完了報告

完了報告書を提出してください。

※施工業者は下請負人届を提出してください。下請が無い場合でも必ず提出してください。

提出書類及び様式

別記様式第7号 工事完了報告書 [Wordファイル/49KB]
別記様式第7号 工事完了報告書 [PDFファイル/113KB]

施工業者が必ず提出

別記様式第10号下請負人届 [PDFファイル/78KB]
別記様式第10号下請負人届 [Wordファイル/26KB]
 

完了検査

完了報告書の内容について審査します。

工事の状況について、実地検査を行うこともあります。

助成額の確定

審査後、助成額の交付確定通知書を郵送で通知します。

商品券の交付

申請者様に郵送で受取のご案内を差し上げますので、長門市商工水産課にてお受け取りください。

商品券は市内の登録された事業所で使用することができますが、利用有効期間がありますのでご注意ください。(平成30年2月28日まで)


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