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長門市地域雇用創出事業補助金のご案内

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

地域の雇用再生を図るため、市内事業所が新たに常用労働者(※1)を雇い入れ、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを支援します。

(※1)常用労働者…1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者で、社会保険、厚生年金保険、雇用保険の被保険者(ただし、社会保険の強制適用事業所でない事業所に雇用される場合にあっては、雇用保険法の被保険者)であること

事業概要

長門市内において、創業(起業)をする場合又は既存の事業所において、新たな常用労働者を雇い入れ、雇用機会を拡大した場合に、補助金を交付します。

補助金の額

常用労働者として新規雇用された者1人につき、新規雇用の月から18ヶ月間雇用が継続した場合に30万円の補助金を交付します。
ただし、若年層(雇用された日現在における満年齢が30歳未満)を雇用した場合は、40万円の補助金を交付します。

1事業者に対する補助対象人員は、100人を限度とします。
但し、この補助金の制度が改正される前(平成24年4月1日から平成27年3月31日の間)に補助金の交付を受けた補助対象者の人数も含まれます。

対象となる労働者

以下いずれにも該当する者が対象となります。
(1)市内に住所を有する者。(雇用に伴い市内に住所を有することとなる者を含む)
(2)雇用された日現在における満年齢が50歳未満の者(但し、例外規定あり。)
(3)関連事業主(資本、賃金、人事及び取引等の状況から見て補助金の交付申請をしようとする事業主と密接な関係にある他の事業主をいう)に直前(6箇月以内)に雇用されていない者(関連事業主及び自社において臨時・パートとして雇用していた者を、常用労働者として雇用する場合は補助対象とします)
(4)事業所の代表者と2親等以内の親族でない者

補助事業を受けることができる事業者(交付対象者)

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

(1)市内に事業所を有する個人又は法人
(2)雇用保険及び社会保険に加入していること。ただし、社会保険の強制適用事業所でない場合は、社会保険加入要件は除外する。
(3)市税(料)の滞納がないこと。

ただし、以下に該当する事業者は補助金の交付対象外となります。

(1)市から運営費相当の補助金が交付されている団体
(2)市の指定管理を受けた業務を遂行するために新たに常用労働者を雇用する団体
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
(4)暴力団若しくは暴力団の統制の下にある団体
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第一項(旅館業を除く。)及び同条第5項に規定する事業を営む者
(6)その他市長が補助金を交付するに不適当と認める団体

補助金の交付要件

以下いずれの要件も満たすことが必要です。
(1)平成27年4月1日から、創業又は既存の事業所において創業機会を拡大したことにより、対象労働者を長門市内の事業所において、新たに常用労働者として雇い入れ、18ヶ月以上継続して雇用すること。
(2)対象労働者を雇用することにより、常用労働者数が増加すること。(対象者補充の人員は補助対象としない)
常用労働者の数については、対象労働者を雇用した日から起算して12箇月前の間における最大の常用労働者数と比較するものとする。
(3)対象労働者を雇用後、18ヶ月は常用労働者数が減少しないこと。
(4)原則として、公共職業安定所の仲介又は公募により雇用されていること。(新規学卒者及び特別な理由がある場合を除きます)

申請の方法

(1)雇用計画の認定申請

 補助金の交付を受けようとする事業者は、事前に次の書類を提出してください。

雇用計画認定申請書(別記様式第1号) [Wordファイル/27KB]

雇用計画書(別記様式第2号) [Wordファイル/31KB]

市税(料)の納付に係る調査の同意書(別記様式3号) [Wordファイル/30KB]

雇用計画変更認定申請書(別記様式第4号).doc [Wordファイル/27KB]

(2)雇用計画認定・不認定の通知

 内容を審査のうえ、事業者へ通知します。

(3)雇用届の提出

 対象となる労働者を雇用した時点で、次の書類を提出してください。

雇用届(別記様式第6号) [Wordファイル/36KB]

市民であることの確認に係る調査の同意書(別記様式第7号) [Wordファイル/31KB]

公共職業安定所へ提出した求人票の写し及び公共安定所が発行した紹介状の写し、又は公募により雇い入れたことが確認できる書類。ただし、新規学卒者で学校紹介による雇用の場合は、内定通知の写し
対象労働者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主控)の写し
対象労働者に係る労働条件通知書の写し
雇用した日から起算して12ヶ月前の間における最大時と雇い入れの常用労働者名簿

(4)補助金の交付申請

 対象となる労働者を18ヶ月間雇用し満了した日の属する年度の3月31日までに、次の書類を提出してください。

長門市地域雇用創出事業補助金交付申請書(別記様式第9号) [Wordファイル/25KB]

雇用実績書(別記様式第10号) [Wordファイル/31KB]

交付申請時における常用労働者名簿 常用労働者名簿様式例(改正版).xls [Excelファイル/29KB]

対象労働者に係る賃金台帳等、賃金支払い状況が確認できる書類の写し

(5)補助金交付決定の通知

 内容を審査のうえ、事業者へ通知します。

(6)補助金の請求

長門市地域雇用創出事業補助金請求書(別記様式第12号) [Wordファイル/25KB]

(7)補助金の交付

 指定された口座に補助金を振り込みます。

注意事項

次の場合には、補助金が交付されません。既に補助金を交付している場合は、返還していただくことになります。
(1)対象労働者を雇用後、18ヶ月以内に事業主都合で解雇したとき。
(2)対象労働者が雇用後18ヶ月以内に自己都合により退職したとき。(退職後6ヶ月以内に新たに常用労働者を雇用した場合、返還は免除されます)
※自己都合には、本人の責めに帰すべき理由による解雇及び本人の死亡を含む。
(3)対象労働者を雇用後、18ヶ月以内に常用労働者数が減少したとき。(減少後6ヶ月以内に新たに常用労働者を雇用した場合は、返還は免除されます)
(4)対象労働者が、雇用後18ヶ月以内に市外事業所へ転勤、又は住所が市外へ移ったとき。

※元の対象労働者の退職補充として新たに常用労働者を雇用する場合、市民であることなど補助対象労働者の条件を満たすことが必要です。詳しくはお問い合わせください。

要綱

 地域雇用創出事業補助金交付要綱 [PDFファイル/191KB]


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