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中小企業振興対策 商工業振興

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

商工業振興

区分内容対象者

中小企業長期安定資金融資

要綱(PDF形式)

 中小企業者に対する長期資金の融資を円滑にし、中小企業者の経営安定に資するため、金融機関を通じて資金の貸付を行ないます。市内中小企業者(従業員20人以下、商業又はサービス業は5人以下)でかつ市内に1年以上の営業経歴を有し、かつ市税の滞納がなく、中小企業信用保険の対象業務を営む方
企業立地優遇措置

家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地の固定資産税を3年間免除します。
(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設に着手があった場合における当該土地に限る)

製造の事業、情報通信技術利用事業又は旅館業の用に伴するために取得価額の合計額が2,700万円を超える設備を新設し、又は増設した者

 


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