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平成29年度 成人用肺炎球菌ワクチン予防接種

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月7日更新

成人用肺炎球菌ワクチン予防接種事業

 平成26年10月1日から、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種が国で定められた予防接種(定期接種)となっています。肺炎は、日本人の死因第3位ですが、長門市においては第2位を占めています。しかも、亡くなる人の95%以上が65歳以上です。 

 元気な身体を守るため、対象となる年度に予防接種を受けておきましょう。

平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)に定期接種として受けられる方

  • 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方(表1を参照してください)
  • 60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能において、身体障害者手帳1級程度の障害を有する方

※過去に肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことがある方、長門市高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成を受けたことがある方は対象外です

表1 平成29年度に定期接種の対象となる方(平成30年3月31日現在の年齢で表示しています)

 年齢

生年月日

65歳

昭和27年4月2日生~昭和28年4月1日生

70歳

昭和22年4月2日生~昭和23年4月1日生

75歳

昭和17年4月2日生~昭和18年4月1日生

80歳

昭和12年4月2日生~昭和13年4月1日生

85歳

昭和7年4月2日生~昭和8年4月1日生

90歳

昭和2年4月2日生~昭和3年4月1日生

95歳

大正11年4月2日生~大正12年4月1日生

100歳

大正6年4月2日生~大正7年4月1日生

※平成30年度までは、各この年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方が対象となります。

※平成31年度以降は、この年度に65歳になる人が対象となる予定です。

接種費用

2,780円 (※生活保護受給者は無料です)

※上記の対象年齢に当てはまらない方も、予防接種は受けられますが、接種費用は各医療機関によって異なりますので、医療機関におたずねください

肺炎球菌ワクチンについて

・肺炎球菌による肺炎の予防や、かかっても軽い症状ですむ効果があります。

 (予防接種はすべての肺炎を予防するものではありません)

・通常1回の接種で5年以上免疫が持続します。

・5年以内に再度接種すると、注射部位の痛みなどの副反応が強くでることがあります。

・季節を問わず接種可能です。

・かかりつけ医に相談の上接種を受けてください。  

予防接種を受けることができない人

・明らかに発熱のある人

一般的に、熱のある人とは、接種会場で測定した体温が37.5℃以上の場合をさします。

・重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人

急性の病気で薬を服用する必要のあるような人は、その後の病気の変化もわかりませんので、その日は見合わせるのが原則です。

・その日に受ける予防接種によって、または予防接種に含まれる成分で、アナフィラキシーを起こしたことのある人

※「アナフィラキシー」というのは通常接種後約30分以内に起こるひどいアレルギー反応のことです。発汗、顔が急に腫れる、全身にひどいじんましんが出るほか、はきけ、嘔吐(おうと)、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続きショック状態になるような激しい全身反応のことです。

・その他、医師が不適当な状態と判断した場

医師に必ず相談しなくてはならない人

・心臓血管系、腎臓、肝臓、血液等の疾患のある人

・以前にインフルエンザ予防接種で2日以内の発熱または全身性発しん、じんましん等のアレルギーを疑う症状のみられた人

・過去にけいれんを起こしたことがある人

・過去に免疫不全と診断がなされている人

・ワクチンの成分または鶏卵、鶏肉、その他鶏由来の物に対して、アレルギーを起こすおそれのある 人

接種後の注意

・接種後、24時間は副反応に注意してください。特に接種直後の30分以内は健康状態の変化に注意してください。

・接種当日の入浴は、接種後1時間(即時型アレルギーが予想される)を経過すれば、入浴は差し支えありません。

・過激な運動、大量の飲酒は、体調を崩す恐れがあるため、ワクチン接種後24時間は避けてください。

予防接種による健康被害救済制度

・この予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済制度が適用され、健康被害を受けた方等は、市に対し、申請等を行うようになります。ただし、その健康被害が予防接種によるものか、別の原因によるものかの因果関係を、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

・健康被害の程度等に応じて、法律で定められた金額が支給されます。