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出産育児一時金・葬祭費の支給について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月15日更新

出産育児一時金の支給

 国民健康保険加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産(この場合には医師等の証明書が必要)も支給されます。ただし、職場の健康保険等に1年以上本人として加入していた方が、退職後6か月以内に出産した場合は、職場の健康保険等から出産育児一時金等が支給されることがあります。支給金額等給付内容について詳しくは職場の健康保険等にご確認ください。

支給額

 40万4千円(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産された場合は42万円)

支給・申請方法

1. 直接支払制度

 出産育児一時金を出産費用に充てるため、世帯主と医療機関等の契約に基づく医療機関等からの請求で、出産育児一時金を保険者(長門市)から医療機関等へ直接支払います。

  ○申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の預金通帳(振込先がわかるもの)
  • 出産費用の領収・明細書または長門市から差額支給について案内があった場合はその案内文書

     

2. 償還払

  直接支払制度を利用せずに、出産費用を全額医療機関等に支払った場合に、申請により出産育児一時金を世帯主に支払います。

  ○申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 母子手帳または医師の証明書
  • 印鑑
  • 世帯主名義の預金通帳(振込先がわかるもの)
  • 直接支払制度を利用していない証明書(医療機関との合意文書)
  • 出産費用の領収・明細書
     

葬祭費の支給

 国民健康保険加入者が死亡したとき、葬祭を行って葬儀の費用を支払った方に支給されます。ただし、他の健康保険から葬祭費や埋葬料が支給される場合は、国民健康保険から支給されません(例:職場の健康保険に本人または被扶養者として加入していた方は資格喪失後3カ月以内に死亡した場合)。

  ○支給額 4万円

  ○申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 死亡した方の被保険者証
  • 葬祭を行った方の口座番号のわかるもの