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国民健康保険料について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月9日更新

 保険料は国民健康保険加入者の医療費にあてられる貴重な財源です。その年に予想される医療費から病院などで支払う一部負担金や国などの補助金を差し引いた分を保険料として集めます。国民健康保険の十分な給付が受けられるように、所得などに応じて加入者全員で負担します。

保険料の決定

 国民健康保険は4月から翌年3月までが一つの年度となっており、年間の保険料は6月に決定します。毎年6月中旬頃に「納入通知書」と「納付書」を送付し、一年分(4月から翌年3月)の保険料を6月から3月までの10回に分けて納めていただきます。4月・5月に現年度の保険料の納付はありません(特別徴収の方は除きます)。

 

保険料の決まり方

 国民健康保険の保険料は、使われる目的別の「医療保険分」「後期高齢者支援金分」「介護保険分」を、それぞれ4つの項目(所得割・資産割・均等割・平等割)で計算し、それらを組み合わせて世帯ごとの保険料額が決められます。「介護保険分」は40歳~64歳の介護保険第2号被保検者の方だけが納めます。

  1. 医療保険分:国保財政の基礎財源です。
  2. 後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度への支援金です。
  3. 介護保険分:40~64歳の方の介護保険料です。
     
 医療保険分保険料後期高齢者支援分保険料介護保険分保険料

○平成29年度保険料率

所得割賦課標準額×8.7%賦課標準額×2.1%賦課標準額×1.5%
資産割固定資産税額×15.1%固定資産税額×7.5%固定資産税額×8.0%
均等割被保険者数×29,300円被保険者数×6,000円被保険者数×7,800円
平等割1世帯につき25,200円1世帯につき6,200円1世帯につき6,500円
賦課限度額540,000円190,000円160,000円

※医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分は一体となっていますので、別々に納めることはできません。
※賦課標準額は被保険者の前年の所得金額から33万円を引いた額

 

保険料のお支払いについて

 保険料を納める義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中にひとりでも被保険者がいれば納入通知書は世帯主に送られます。世帯主が他の健康保険の被保険者でも同様です。

 

お支払方法

 納期は、6月から翌年3月までの10回です。それぞれの納期限は、通知書に記載されており、各納期限までに、市役所・各支所または納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアで納付して下さい。

  • 保険料の納付は、口座振替を原則としています。納期ごとに金融機関に出向く手間も省け、納付忘れも防ぐことができ大変便利な制度です。なお、手続きは「口座振替依頼書」に記入・捺印の上、希望される金融機関窓口へ提出してください。
  • 金融機関の窓口で口座振替の手続きをされた方は、申込月の翌月以降から口座振替が開始されます。振替日は納付月の末日(末日が金融機関等の休業日の場合は翌営業日)です。

年金からの特別徴収について

 世帯主が国民健康保険に加入していて、国民健康保険に加入している方全員が65歳以上75歳未満の世帯など次の要件に該当する世帯は、年金からの保険料特別徴収(天引き)の対象となります。

  1. 世帯主が国民健康保険に加入している
  2. 世帯内の国民健康保険加入者が全員65歳以上75歳未満である
  3. 世帯主が年額18万円以上の老齢基礎年金等の公的年金を受給している
  4. 介護保険料と国民健康保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない
     

保険料についての注意

 ○保険料は国民健康保険への加入資格発生の月分から納めることになります。
 例えば、5月に職場の健康保険をやめて、8月に国民健康保険加入の届出をした場合、保険料は届出をした8月分からではなく、5月分から納めていただきます(届出が遅れた場合、最長二年度分さかのぼって納めていただきます)。

 ○転入した方の保険料は、あとで増額されることがあります
 長門市に転入された方については、前住所地の市町村に前年中の所得を照会します。所得の判明が遅れた場合は、最初は所得割なしで計算し、所得判明後に所得割額を増額(変更通知)します。

 ○過年度分の保険料について
 保険料は、毎年4月から翌年3月までを一年度分として計算します。たとえば1月に国民健康保険に加入しなければならないにもかかわらず、3月以降に届け出たような場合には、1月~3月分の保険料は4月分からの保険料とは別に計算します。これを過年度分保険料といい、一括して納めていただくこととなります。

 

均等割額・平等割額の軽減制度

 世帯主と加入者全員の前年の所得の合計が下表の基準額以下と判明した世帯は、均等割額と平等割額を減額します。軽減を受けるための申請は必要ありませんが、世帯主および国民健康保険加入者の所得の申告が必要となります。所得の申告がされていない場合は、軽減判定できませんので必ず申告してください。

減額割合世帯の軽減基準額

○軽減基準表

7割減額33万円
5割減額33万円+27万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)
2割減額33万円+49万円×(被保険者数+旧国保被保険者数)

※旧国保被保険者:国保を脱退して後期高齢者医療制度に移行した方で、脱退日以降継続して国保加入者と同じ世帯にいる方

軽減の基準日

 軽減の基準日は該当年度の4月1日です。4月1日時点での世帯の状況で軽減判定をします。ただし、新規加入世帯は国保の資格を得た日が軽減の基準日になります。

 

旧被扶養者の減免制度

 被用者保険(企業の健康保険組合や共済組合など※国保組合は除く)の加入者本人が、75歳到達等によって後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、その被扶養者であった方が国保に加入する場合、申請により対象の方の国保の保険料が次のとおり減免されます。ただし、国民健康保険の資格取得日に65歳以上である方に限ります。

  • 所得割額及び資産割額は全額免除
  • 均等割額及び平等割額は半額に減免(7割、5割軽減に該当する場合は除く)

 ※旧被扶養者:75歳到達等により、被用者保険を脱退して後期高齢者医療制度に移行した方に、国保加入直前まで扶養されていた方。