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介護サービスの利用料

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月1日更新

 介護(介護予防)サービスを利用したときは、所得に応じて利用者負担がかかります。

 

所得により1割または2割負担となります

 介護保険のサービスを受けたときは、原則としてサービス費用の9割または8割が保険給付され、残りの1割または2割を利用者が負担します。費用はサービスの種類ごとの基準により算定されます。

●負担割合の決定方法

■2割
次の(1)(2)を両方満たす人(ただし第1号被保険者のみ)
 (1)前年の合計所得が160万円以上
 (2)世帯内の1号被保険者の合計所得(公的年金収入+年金以外の所得)が346万円以上(単身の場合280万円以上)

■1割
 2割以外の人


●負担割合証
 毎年8月1日を基準として前年の所得により判定します。受給者には7月末までに負担割合を記載した負担割合証(桃色)を交付します。
 なお、8月1日に認定を持っている方を対象に発行しますので、申請中などの場合は、認定時に結果通知と同時に送付します。

食費・居住費等の負担

 施設サービスや短期入所の際の食費や居住費(滞在費)、通所サービスの食費等は保険給付対象外であり、利用者は施設等との契約に基づき負担します。

 ただし、市民税非課税世帯などの低所得者には、所得区分により負担が軽減される制度があります。

 詳しくは 施設サービスの費用をご参照ください。