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施設サービスの費用の軽減

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月1日更新

 低所得者の施設利用が困難にならないように、所得に応じて、施設サービスの食費や部屋代の一部が保険給付される制度です。

 

 問い合わせ先  福祉課介護支援係 Tel0837-23-1158

 

施設サービス利用時の食費・部屋代の負担軽減(介護保険負担限度額認定)

 介護保険制度では、施設サービスや短期入所サービスを利用する際、食費・居住費(滞在費)の費用は自己負担となっています。このうち、低所得者については、負担限度額認定を受けることで負担する金額が軽減され、表の限度額までの支払いとなります。

 

適用要件

介護保険の入所施設※を利用する方で、次の1、2を両方みたす方

  1. 市民税非課税世帯(世帯分離した配偶者を含む)に属する方
  2. 預貯金等の額が、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下の方

※入所施設とは・・介護保険施設(特別守る老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)サービス、及び前記施設への短期入所サービス

負担限度額

区分

居住費

食費

多床室

従来型個室

ユニット型
準個室

ユニット型
個室

老健・療養

特養

第1段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、老齢福祉年金受給者または生活保護受給者

0円

490円

490円

820円

300円

320円

第2段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、年金収入額(非課税年金含む)と合計所得金額の合計額が80万円以下の方

370円

490円

490円

820円

390円

420円

第3段階
本人および世帯全員が市民税非課税であって、年金収入額(非課税年金含む)と合計所得金額の合計額が80万円を超える方

370円

1,310円

1,310円

1,310円

650円

820円

第4段階(基準費用額)

上記以外の方

370円

1640円

1640円

1970円

1380円

840円

1150円

 

申請方法等

 負担限度額認定申請書に必要事項を記入し、下記書類を添えて、介護支援係または各支所に提出して下さい。  

書類名注意事項
 
負担限度額認定申請書申請書記入例 を参照のうえ、漏れなく記入してください。

添付
書類

預貯金等の額がわかるもの
 ※金融機関、口座名義人及び残高のわかる箇所の写しなど

・対象者のすべての預貯金を申告していただく必要がありますので、ご家族が申請に来られる場合などは、通帳の有無をよく確認の上申請してください。

・申請時には金融機関等への資産照会への同意をいただいていますが、照会には時間がかかるため、基本的には申告額により認定を行い、後から適切金融機関に照会を行います。
 調査の結果遡って認定を取り消すことになった場合、それまで軽減を受けた分を一括して返還していただくことになり、負担となりますので、申請の際は漏れのないよう申告してください。

所得証明書・申請者の世帯にこの年1月1日以降転入者がいるなど、長門市で世帯の課税状況が確認できない場合は、前住所地で発行のが必要になります。

  
  
    
     

 

負担軽減の方法

 所得等の審査後、所得段階を記載した負担限度額認定証を交付しますので、ご利用の際サービス事業所に提示してください。

有効期間 

 認定月の初日から7月末日までです。期間満了後引き続き負担の軽減を受けるには更新申請が必要となります。