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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について

<外部リンク> 印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月10日更新

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

令和2年度の固定資産税・都市計画税の納税猶予については「新型コロナウィルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の特例制度」を参考にしてください。

 

軽減の対象

 ・ 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

 ・ 事業用家屋に対する都市計画税

 ※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

 

対象となる方

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小企業者等

※中小事業者等とは

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とならない。

  • 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

(2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

減免の割合

 ・ 事業収入割合が50%以下(事業収入の減少率が50%以上) 全額

 ・ 事業収入割合が50%超70%以下(事業収入の減少率が30%以上50%未満) 2分の1

 

申請の手続き等

令和3年1月4日から2月1日までに、申告書に認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、必要書類とともに申請してください。

申告書 [Wordファイル/33KB]

申告書 [PDFファイル/173KB]

 

《参考》

適用手続き・認定経営革新等支援機関等の一覧(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

 

 


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