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施政方針（長門市議会平成２３年３月定例会）
はじめに
本定例会に提出しています議案の説明に先立ちまして、市政運営に臨む所信の一旦を申し述べるとともに、主要な施策の説明を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様に、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。県内の景気は、「一部に厳しい状況がみられるものの、穏やかに持ち直している」と言われていますが、市民生活を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあり、そうした影響から市税の減収が見込まれるなど、本市の行財政運営は、引き続き厳しいものになると認識しています。このため、平成２３年度の当初予算については、「この地域の閉塞感を何とかして欲しい」という市民の皆様の声に応えるため、限られた財源の中で、地域活性化の視点から、「選択と集中」によって予算を重点配分しています。なお、予算編成にあたっては、国の経済対策の臨時交付金を含めた３月補正予算を、平成２３年度予算と一体的に捉え、私の公約を具現化する「地域再生のまちづくり推進予算」としたところです。
地域再生のまちづくり
さて、私は、平成２２年度に初めての本格的な予算編成を行い、公約の実現に努めてきましたので、特に力を入れた施策について述べさせていただきます。私は、市長就任以来、徹底した行財政改革への取組と、産業振興による地域活性化を、市政刷新に向けた２本柱としてきました。行財政改革では、総人件費の抑制、市債の繰上げ償還や借換えによる公債費負担の軽減など、積極的に取り組んだところです。そうした状況を踏まえ、公約としている「都市計画税の撤廃」に取り組んだところです。都市計画税は、街路や公園、下水道事業など都市における社会基盤整備を行うための目的税です。これまで、この税を財源として多くの事業を実施してきました。特に、下水道事業については、計画区域内の普及促進に向けた管路整備事業は、ほぼ終わりましたが、処理場など改修工事や借入金の償還など、整備事業に関連する負担は、今後も続いていきます。この対策としては、アウトソーシングによるコストの削減、総人件費の削減など、市政全般において徹底した行財政改革の推進による歳出の削減等を行い、一定の財源確保の見通しを立てることができたところです。
しかしながら、長引く不況によって、税収も大きく落ち込んでいる中で、行政サービスは拡大しており、なお厳しい財政運営が予想されます。このような財政事情を総合的に考慮し、都市計画税については、税率を当面半減して、1,000分の1.5 とし、今後、さらなる行財政改革を進めるなど、財源確保を図り、公約の完全実施に向け努力していきます。
次に、同じく公約の一つとしています「１次産業の活性化」については、昨年、ながと地域再生戦略会議からの提言を踏まえ、産業振興プロジェクトの事業計画の策定と、関係団体との調整を図ってきました。平成２３年度は、本格的に３プロジェクトの重点事業を、実行に移す年です。
最初に、農業活性化については、「農産物等直売施設」の基本設計・実施設計を行うとともに、直売施設オープン後の効率的な運営を実現するため、実証実験店舗を開設し、施設の運営上の課題、改善点を検証していきます。さらに、昨年１１月の臨時国会で成立した「６次産業化」を推進する法律は、農林漁業者が生産するばかりでなく、素材の加工、直売所での販売、レストランなどの食材提供施設の整備、新商品の開発等を推進するもので、新たな付加価値を創出し、雇用の確保と農林漁業者の所得の向上を推進するとされていることから、こうした新たな国の施策についても対応していきます。また、提言のあった「農商工連携の促進」については、商工会議所の農商工連携事業に協力・支援していきます。
次に、水産業活性化については、平成２２年度で「加工場・冷凍保管庫の整備」にかかる事業計画を策定しました。この計画は、漁業生産者の所得向上を目指したもので、その運営主体には漁協を想定していたところです。しかしながら、漁協としては、事業計画を検討された上で、「新市場建設もあること等から、新たな施設整備の事業主体となることは困難である」との経営判断をされたところです。本市としては、１次産業の活性化策とした事業の所期の目的から、漁業者で組織された漁協以外の民間事業者が事業主体となることは事業目的に沿わないと判断し、実施を断念せざるを得ない状況となったところです。なお、提言のあった「魚食の普及活動」については、「仙崎旬宣言」といったブランド化事業、魚料理教室や学校給食への魚提供など、これまでの取組を継続していきます。
観光活性化については、平成２３年度の予算において長門市観光基本計画に基づき、「事業の再構築」を行ったところです。また、「観光推進体制づくり」は、平成２３年度には長門市観光協会が法人化され、新たに「長門市観光コンベンション協会」を設立することが予定されています。こうした産業振興による地域活性化の事業以外にも、様々な諸施策を展開していきますが、私は、まちづくりを進めていく上で、「自分たちの住むまちを誇れるかどうか」という視点が大切だと考えています。では、市民が誇れるまちづくりのためには何をすべきなのか。そこで、行政として取り組む施策を、「地域環境」「地域社会」「地域経済」の３つの要素で捉え、これを意識的に関連づけて実施することで、限られた財源による事業の相乗効果を図っていきたいと考えています。
まず、「地域環境」では、自分たちの身の回りにある環境を大切にするもので、例えば、みすゞ通りなどの町並み保存や、地域の安全・安心を図ろうとする取組があります。この他にも、地域での自発的な活動として「花と緑のまちづくり」など、自分たちの住む地域を元気にしたいとする市民協働の活動があり、こうした取組を支援していきます。
次に、「地域社会」では、様々なイベントを開催することで、地域内の人間関係の風通しを良くし、お互いが住み心地の良い地域にしようとする取組が必要となります。このことは、地域活動に対する無関心や、高齢化が進む集落での「地域コミュティの再生」が求められているものであり、これらに対する支援を行っていきます。
そして、「地域経済」では、地域環境が守られ、地域社会が住みやすいものになっても、地域経済が停滞すれば、暮らしは良くなりません。そこで、この対応として、産業振興プロジェクトに取り組んでいるところです。また、社会基盤整備として、現在、長門総合病院前の国道１９１号の拡幅工事が行われており、この国道との一体的な整備や経済振興の観点から、長年の懸案となっている、市道中山池田線の道路改良事業に着手していきます。
いずれにしても、自分たちが住むまちで、守るべきものと改善すべきものをしっかりと見極め、「地域再生のまちづくり」を推進していきます。徹底した行財政改革には、引き続き取り組んでいきますが、平成２３年度の施策体系における「事業の再構築」を進め、市民の皆様との協働を基本姿勢として、市政刷新に邁進したいと思っています。
「自然と人が安らぐ安全なまち」
新たな「ごみ焼却施設」の建設については、「萩・長門清掃一部事務組合」を中心に、平成２７年度の供用開始を目指し、施設の整備、運営事業者の選定、搬入道路の整備等に、引き続き取り組みます。ごみの減量化及びリサイクル推進のため、プラスチック等の容器包装を分別収集する、新たな「リサイクル施設」の整備計画を策定します。し尿の処理対策については、豊浦大津環境浄化組合で処理している日置・油谷地区も含め、市内全域の「し尿と浄化槽汚泥」処理施設の整備を図ります。公共下水道・農業集落排水等の整備計画の区域外では、生活環境や自然環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置を促進します。「千年の森」については、三隅地区に続き、平成２２年度に長門・日置・油谷の３地区で、それぞれ選定いたしました。千年の森が永く市民に愛されるためにも、適正な管理に努めていきます。
市民参加による景観づくりについては、各地区の「クリーンウオークin ながと」を、引き続き実施することで市街地の環境美化を図るとともに、山間部に多い不法投棄ごみを回収し、山間部の環境美化にも努めていきます。また、各地区の公共花壇において、市民ボランティアによる管理をいただいており、その代表者からなる「花と緑のまちづくり推進協議会」では、個人の花壇も含めた「花壇コンクール」を開催するなど、市内に花があふれるまちづくりに取り組んでおられることから、この活動を支援していきます。
海岸においては、多くの市民に参加いただいている清掃活動で、着実に成果が現れてきています。しかしながら、ボランティア活動では対応が困難な海岸もあり、そうした箇所では県の地域グリーンニューディール基金を活用し、漂着ごみの回収を行っていきます。
住環境の整備については、地震等の災害から住民の安全・安心を確保することは行政の最大の使命であることから、民間住宅や多数の方が利用される建築物の耐震診断や、改修の助成制度を、引き続き実施していきます。
定住促進対策については、これまでの事業を見直し、空き家バンク制度の充実や交流人口の拡大事業、情報発信の強化や新たな制度の調査など、事業の拡充に努めていきます。
上水道の整備については、平成２３年度から油谷地区の「大迫新配水池整備工事」に着手していきます。なお、水道事業は、ご利用者の水道料金で維持運営しており、料金収入の確保が基礎となることから、未収金についても徴収対策の強化を図り、健全な経営に努めていきます。
下水道の整備については、平成２８年度を目標とした「公共下水道事業計画」を平成２３年度に見直し、未普及区域の解消や、老朽管路の改築を推進します。また、合併後速やかに統一するとされた「下水道料金の統一」については、昨年の下水道審議会の答申を受け、本議会において、長門市下水道条例等の一部改正を提案しているところです。
防災体制の強化については、局地的集中豪雨による災害が２年連続して発生したことを踏まえ、防災関係機関等との連携をさらに強化しながら、自助・共助の考え方を基本に、地域の防災力向上に向け、自主防災活動の育成にも取り組んでいきます。
消防の強化については、住宅用火災警報器は、本年５月３１日までの設置が義務化されており、すべての住宅への推進活動を強化していきます。救急体制については、高規格救急自動車の更新を行い、本年１月から運航開始されたドクターヘリや各医療機関との連携による、救急救護体制の充実強化を図っていきます。
ケーブルテレビ事業については、本年４月から、番組制作と管理業務の一部を民間委託で行いますが、引き続き、身近な地域情報を積極的に発信していきます。また、本年７月の地上デジタル放送への完全移行に向け、デジタル化の普及啓発を積極的に進めていきます。インターネットサービスについては、回線を二重化し、安定的な通信の確保に努めていますが、平成２３年度においても、加入者数の増加や大容量サービスの利用に対応するため、可能な限り快適な環境となるよう整備に努めていきます。
広域道路網の整備については、山口国体の開催までに「萩・三隅道路」が全線開通、「小郡・萩道路」の一部が供用開始となるなど、経済活動や観光面での活性化が期待されています。特に、山陰自動車道の整備は、物流や観光、防災や医療の面において、大きな影響があります。現在、山陰自動車道の一部となる「長門・俵山道路」が事業化され、測量や調査設計業務が進められています。今後も官民一体となった、要望活動や啓発活動を継続し、全線の早期完成に向けた取組を、推進していきたいと考えています。道路の維持管理については、市民協働の意識を醸成するため、原材料支給制度の拡充を実施していきます。
「６次産業が栄えるまち」
農業の振興については、安全・安心な農産物を消費者に供給するという基本的な役割とともに、そのことが経済的に成り立つ仕組みが必要となっていきます。しかしながら、農業を取り巻く状況は、従事者の高齢化、後継者不足、関税撤廃問題、米価の低迷など、深刻な課題に直面しており、「６次産業化」などの国の農業政策にも全力で対応し、農家の所得向上に努めていきます。生産拡大の推進については、農産物等直売施設や学校給食への供給のため、生産拡大に取り組んでいきます。そのためには、農事組合法人等が水稲だけでなく、野菜等の多品目生産に取り組む活動を支援していきます。また、「ながとゆずきち」「長州黒かしわ」「長州ながと和牛」など、地場産のブランド品目をＰＲするとともに、観光地づくりにも資するグルメと旅を組み合わせたモデル事業を、観光事業者等と連携して実施していきます。
畜産の振興については、口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病を徹底して防ぐことが重要であり、畜産農家の 予防体制はもちろんですが、関係機関とも協力し、速やかな対応に努めていきます。
水産業の振興については、水産関係団体が一体で行う「長門市水産物需要拡大事業」を、引き続き実施していきます。また、仙崎新市場建設は、市場施設の本体工事に着手することから、引き続き支援していきます。さらに、豊かな漁場づくりについては、種苗放流事業等を実施するとともに、昨年の下関市とのトップ会談で合意し県に要望した、キジハタ等の水産資源回復プロジェクトについて、関係機関と連携した取組を推進していきます。
商工業の振興については、平成２２年度に「木造住宅の新築等の補助制度」を導入したところです。その後、関係団体や議会からも要望のあった「住宅リフォームに関する補助制度」を、平成２３年度から新たに導入し、市内産業の活性化を図っていきます。雇用については、平成２３年度が「緊急雇用創出事業」の最終年度となることから、新たに公募によって対策事業を選定し、決定された民間事業者について積極的な支援を行っていきます。
観光の振興については、長門市観光基本計画に基づき、「日本の心『やさしさ』を奏でるまち長門」の創造をめざし、関係団体、事業者、市民の皆さんと一枚岩となって、全力で観光によるまちづくりに取り組んでいきます。まず、長門の「海」、「里」、「湯」、「食」、「人」の各分野で、「やさしさ」を発信できる、観光素材の開発やブラッシュアップに重点的に取り組みます。特に、本市の誇れる資源の一つである、「海」を生かした長門らしい体験型の観光メニューとして、ダイビングやシーカヤックなどのマリンスポーツと環境保全をリンクさせた、エコツーリズムの推進に新たに取り組むこととし、体験交流プログラムづくりやシンボルイベントを企画・実施します。
また、中核的観光振興組織については、長門市観光協会が法人化され、長門市観光コンベンション協会として生まれ変わります。そこで、新たに市職員を派遣する人的支援で連携をさらに強化し、大都市圏における観光・物産の情報発信や、国体を活用した観光ＰＲなど、目的やターゲットを踏まえた戦略的な観光宣伝を行います。また、長門市を舞台とするロケの誘致やロケ地のＰＲを通じて、長門市の魅力を全国にアピールし、観光客誘致を図るため、長門市フィルムコミッションを立ち上げます。さらに、観光によるまちづくりを支える人材育成に積極的に取り組むこととし、観光関係者や地域づくり関係者等を対象として、外部専門家による着地型旅行商品企画の講座や演習を継続的に実施し、実践ノウハウの取得やスキルアップを支援していきます。
「生きがいと笑顔があふれるまち」
保健の充実については、女性特有の子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券による検診を引き続き実施するとともに、平成２３年度から胃がん・大腸がん検診と、国保被保険者の「特定健診」の併用実施を行うなど、健診体制の充実を図っていきます。また、市民一人ひとりが主体的に健康づくりを実践するため、スロージョギングなどの適度な運動や食育の推進、ストレス社会に対応する心の健康づくり教室の開催など、生活習慣病の予防対策を進めていきます。寄附により設置した「すこやかながとワクチン基金」を活用し、女性と子どもの健康を守るため、子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種事業の推進を図っていきます。地域医療体制については、長門医療圏の地域医療再生計画に基づいて、「休日夜間診療センター」及び「地域医療連携支援センター」の実施設計に取り組んでいきます。この事業は、市民の皆様が安全・安心に暮らせる、医療体制の充実に大きく貢献すると期待しています。
高齢者福祉の充実については、本市の高齢化率が３４パーセントに達し、３人に１人以上が６５歳以上の高齢者であることから、高齢者の総合支援窓口である「地域包括支援センター」と関係機関等との連携を図り、高齢者を家族や近隣住民が支えあう、「地域包括ケア」体制の充実に取り組んでいきます。認知症対策については、小規模多機能型居宅介護のサービス拠点の整備、認知症に関する予防、疾患理解の普及啓発など、認知症の人や家族を地域ぐるみで支える仕組みづくりに取り組んでいきます。
障害者福祉の充実については、障害者相談支援センターの機能を充実させ、障害者や家族の相談に応じるとともに、障害者福祉サービスを提供する事業所の拡充を図り、ニーズに沿った適切な支援に努めていきます。
児童福祉の充実については、「次世代育成支援行動計画」の後期計画に基づき、近年、社会問題化している児童虐待の防止をはじめとする子ども達の人権擁護、子育て世代の仕事と生活の調和を支援する保育事業の充実、子育て支援センターや児童クラブの整備充実に取り組んでいきます。福祉医療費制度については、平成２３年度も受給者負担の無料化を、引き続き実施します。
地域福祉の充実については、だれもが住み慣れた地域で、安心して暮らすためには、行政と地域住民の協働による取組が重要となっていきます。平成２３年度が最終年度となる「安心生活創造事業」については、ひとり暮らし等の高齢者世帯に対する買い物支援や見守りといった、地域の課題を把握し解決に向けた取組を検証するなど、市内の他地域へのモデルとなるよう、引き続き取組を進めていきます。なお、平成２３年度は、福祉施策に関する「高齢者健康福祉計画」、「障害者プラン」、「障害福祉計画」及び「地域福祉計画」を見直す年であることから、新たな計画づくりに取り組んでいきます。
「個性豊かに人が輝くまち」
就学前教育については、幼児教育と小学校教育との円滑な接続の在り方を考えるとともに、「５歳児すこやか相談会」を引き続き実施するなど、幼児のスムーズな就学指導や、特別支援教育の視点を取り入れた、指導の充実を図っていきます。学校教育については、学力向上対策事業や特別支援教育充実事業などを実施し、児童生徒の学力の定着・向上を図っていきます。さらに、学校運営協議会制度を導入した「コミュニティ・スクール」と、小中学校９年間のつながりを重視した「小中一貫教育」の一層の推進に努めていきます。
また、長門市の学校教育研究大会や夏季教育研究講座を開催し、教職員の資質向上を図るとともに、みすゞ児童作品コンクール、青少年劇場等の文化事業、キャリア教育推進事業を通じて、児童生徒の心の教育やキャリア教育の充実に努めていきます。なお、いじめ・不登校の問題については、臨床心理士の配置による教育相談事業や教育支援センター事業の充実に取り組んでいきます。
学校施設整備については、長門市学校施設整備計画に基づき、深川小学校改築工事の完成を図るとともに、油谷小学校改築事業の基本設計業務に取り組んでいきます。また、耐震化では、仙崎中学校特別教室棟の耐震補強工事、向陽小学校の耐震診断・耐震補強工事の実施設計、菱海中学校校舎や向津具中学校の屋内運動場の耐震診断に着手します。
学校給食の運営については、新センター稼動に伴い、更なる食の安全・安心の確保が重要となることから、学校給食運営委員会をはじめとする各運営組織の充実を図り、「安全･安心でおいしい給食」の提供に努めていきます。また、食材供給システムを検証する中で、地場産食材の積極的な活用を図っていきます。
小中学校の統廃合については、保護者や地域の方々のご理解、ご協力により、長門市立小中学校適正配置方針に基づき、平成２２年度末までに小中学校各２校の廃校措置を行ったところです。今後は、状況の変化等を見極める中で、適正配置方針に照らし、適切に取り組んでいきます。
生涯学習の充実については、「ひとづくりはまちづくり」という考え方を基本に、市民の主体的な学習活動を支援するとともに、自主運営組織による取組を推進していきます。
スポーツの推進については、市民の健康増進のため、ウオーキングやニュースポーツの振興を図っていきます。また、地域の活性化にもつながる大型スポーツイベントの開催に向けて、具体的な調査・検討を進めていきます。「おいでませ！山口国体」の開催まで、いよいよ残り８ヵ月となりました。昨年のリハーサル大会を検証し、４８年ぶりとなる山口県での開催に向け、競技団体や関係機関と一緒に、準備を進めているところです。開催に向けて、「花いっぱい運動」や広報活動を通じ、国体を身近に感じていただけるよう気運を盛り上げていきます。また、国体では、「する」「観る」「支える」の３分野のいずれかに、市民の皆様に参加いただけるよう、「国体総参加運動」を積極的に進めていきます。長門市に来られる多くの選手等の皆様には、快適な環境で気持ちよくプレーしていただくと同時に、長門市の自然や食、歴史・文化に触れていただき、再び長門の地を訪れたいと思っていただけるよう、市民と一体となってアピールしていきたいと考えています。
本年は、香月泰男画伯の生誕１００年を迎えます。記念事業の特別展示については、山口国体の開催時期に合わせ、香月画伯の代表作であるシベリアシリーズ作品の「里帰り展」を開催するとともに、初公開となる「欧州スケッチ展」を開催します。また、教育普及事業については、香月画伯の偉業を顕彰するシンポジウム等の記念事業を開催したいと考えています。
「没後８０年金子みすゞ展」については、現在、毎日新聞社の主催により、大阪、名古屋、東京など各地で開催されていますが、そのフィナーレとなる展示会場を長門市とし、夏休み期間中に「ルネッサながと」で開催します。
「みんなで創り、自分発信するまち」
自分発信のまちづくりの推進については、地域コミュニティの活性化が重要課題となることから、本年６月に予定されている各地域審議会からの最終答申を踏まえ、地域住民による自主的なコミュティ活動を支援する、「市民協働の体制づくり」を進めていきます。住民と行政のパートナーシップの確立については、「まちづくり懇談会」や「市長への提言箱」、「パブリックコメント制度」を活用し、市民の皆様のご意見・ご要望を幅広く取り入れ、魅力あるまちづくりを推進していきます。また、情報の共有については、広報紙やホームページ、ケーブルテレビを、これまで以上に活用するなど、積極的な情報の提供に努めていきます。
効率的な行政運営の推進については、昨年３月、新たに策定した「第２次定員適正化計画」において、合併時の目標である「総職員数を１０年間で１００人削減」を、計画前倒しにより７年間で達成することを目標としています。平成２３年度も目標達成に向け、組織の更なるスリム化を進めていきます。企画総務部においては、部内の業務を所管換えすることで、各種施策を、より効率的・効果的に推進できる組織体制に改編します。また、市民福祉部においては、社会保障分野と社会福祉分野の業務を再編成し、新たに「保険課」と「福祉課」を設置していきます。
財政の健全化については、財政健全化判断比率が早期健全化基準内であり、健全な状況ですが、さらに徹底した行財政改革を推進し、持続可能で安定した財政基盤の確立に取り組んでいきます。
また、ごみ焼却施設や油谷小学校建設事業などの大型事業、さらには交付税の合併算定替え特例措置の終了を見据えた財源対策として、合併特例債を活用した「地域活性化基金」を平成２２年度に設置しました。平成２３年度においても、その積み増しを図っていきます。
入札制度改革については、入札の透明性、公平性を確保するため、市が提示する一定の条件に適合するものは、すべて入札に参加できる「条件付一般競争入札」の適用金額を拡大します。また、品質確保を図る観点から、実勢価格を反映させる「最低制限価格制度」を新たに導入し、低入札価格調査制度との併用を図っていきます。
その他の「行財政改革」については、同じ種類の公共施設で格差のあった使用料の見直しを行い、本年４月から新料金になります。なお、施設の団体利用については、６箇月間の周知期間の後、１０月１日から新たな減免規定を適用することとしています。
終わりに
以上、平成２３年度の施政方針を述べさせていただきました。お示しした施策の実現のために、市民の皆様との連携を図りながら、職員と一丸となって全力で取り組んでいきます。市民の皆様には、なお一層のご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。[広告]
