不妊治療費助成制度
次世代育成支援の一環として、不妊治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成しています。
| 一般不妊治療費助成制度 | 特定不妊治療費助成制度 | |
|---|---|---|
| 対象となる医療 | 医療保険適用の不妊治療 例）タイミング法、男女の薬物療法、不妊検査、不妊手術等 |
医療保険適用外の体外受精・顕微授精 ※人工授精は対象外です。 |
| 対象経費 | 治療費（自己負担分） | 治療費（全額） |
| 助成対象 | 次のすべてに該当する方 ・県内に住所を有する法律上の夫婦 ・夫婦の前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得の合計額が730万未満の方 |
次のすべてに該当する方 ・県内に住所を有する法律上の夫婦 ・夫婦の前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得の合計額が730万円未満の方 ・特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方 |
| 助成額 | 1年度あたり3万円以内 | 治療1回につき15万円以内、1年度あたり2回まで（平成21年度から引き上げられました） |
| 実施医療施設 | 産婦人科、泌尿器科を掲げている医療機関（山口県内外を問わない） | 県が指定する医療機関 |
| 助成期間 | 通算5年（ただし3年目以降については医師が必要と判断したものに限ります） | 通算5年 |
| 支払方法 | 償還払い | 償還払い |
| 申請受付窓口 | 長門市保健センター又は長門健康福祉センター | 長門市保健センター又は長門健康福祉センター |
| 申請書 添付書類 |
・一般不妊治療費助成事業申請書 ・一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書（領収書添付） ・法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（1か月以内に発行されたもの） ※続柄の入った住民票等 ・児童手当法施行令による控除が確認できる所得証明書 （夫婦2人分必要です。所得が0円の場合も必要です） |
・山口県特定不妊治療費助成事業申請書 ・山口県特定不妊治療費助成事業受診等証明書（領収書添付） ・法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類（1か月以内に発行されたもの） ※続柄の入った住民票等 ・児童手当法施行令による控除が確認できる所得証明書 （夫婦2人分必要です。所得が0円の場合も必要です） |
- 申請書等は、治療を受けた日の属する年度の3月31日までに提出してください。
- 申請手続きに期間を要しますので、年度末は早めに提出してください。
- 平成20年度4月1日から、一般不妊治療費の助成期間が2年から5年に延長されました。
問い合わせ先
長門市保健センター TEL 0837-23-1132
長門健康福祉センター TEL 0837-22-2811
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