
平成22年度より、地方公共団体が行う社会資本整備については、これまでの個別補助金を原則廃止し、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するために社会資本総合整備計画を作成し、基幹的な事業(基幹事業)のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を高めるソフト事業などを総合的・一体的に整備するために、社会資本整備総合交付金が創設されました。
この交付金の創設に伴い、これまでの整備事業ごとの個別補助金を一つの交付金に原則一括されたことにより、地方公共団体では計画範囲内において自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な事業を進めることができます。
長門市では、水の安全・安心を実現するための社会資本総合整備計画を作成し、計画の目標を実現するために事業実施を進めます。
下水道課建設係 TEL:0837-23-1190