平成18年3月に策定した「長門市経営改革プラン」において財政状況の情報をわかりやすい方法で公表することとし、これまで地方自治法に基づく決算や条例に基づく財政状況の公表などの情報公開に努めているところですが、平成17年度決算から全国統一様式により、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、総合的な財政情報について一覧性をもった開示を行なうものです。
本市の財政状況について、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等にわかりやすく開示する方途の一つとして公表するものです。
平成20年3月から今後の地方公会計改革の推進や地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行を視野に入れ、さらなる財政情報の開示を推進するため、平成18年度決算から新たに全国統一様式として「歳出比較分析表」を作成し、性質別及び目的別経費の決算額、人口一人当たり決算額等の数値に基づき類似団体比較や全国平均比較等を行い、より詳しい歳出分析を公表するものです。